東証、アクティブETF普及へ基準緩和 運用会社参入促す - 日本経済新聞

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2024年04月04日

  アクティブETF市場の活性化のためには海外ETF運用会社の新規参入が重要となりますが、外国籍ETFの東証上場はデメリットが大きく、過去にも海外ETF運用会社が上場をしたものの撤退をした事例が散見されます。
  ただ、国内籍ETFの設定と東証上場であればそのようなデメリットは無いものの、そのために日本で資産運用会社を投信委託業ライセンス取得も含めてゼロから立ち上げるのは負担が大きいという問題があります。
  弊社が三菱UFJ信託銀行とともに提供する日本版ファンド・マネジメント・カンパニー（FMC）ソリューションを用いればそのような海外ETF運用会社の事業基盤になり得ると考えており、将来的には同ソリューションをETFに対応できるようにしてまいりたいと考えています。