日本の新聞がなくなる日…「この20年で2000万部激減」みんな気づいている深刻事態
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そもそもいわゆる慰安婦などの誤報に政府の御用メディアなど信用を傷つけてきたのは自分自身であることを棚に上げるのはどうなんでしょう。
著名人の不倫問題を延々と垂れ流すのに政治家やメディア、ジャニーズのこともひらすら触れずにいて、外国メディアが大々的に報じてようやく動くなど自分らの都合のよいことしか言わないならマスメディアやる資格なし。
好きなユーチューバーやインフルエンサーを見といても入ってくる情報の質は変わりませんけど。
注目のコメント
新年度を迎え、諸々とお忙しいところ恐縮ではございますが、みなさまご一緒にご唱和ください。
・国有地を安く払い下げられている。
・日刊新聞法により買収されることがなく、コーポレートガバナンスが機能しづらい。
・クロスオーナーシップによるメディア間の相互批判がない。
・再販売価格の維持(再販規制)が容認されている。
・消費税の軽減税率が適用されている。
・公務員を接待して取材しても国家公務員倫理規程に抵触しない。
・一般の国民が知り得ない刑事事件の捜査情報を特捜からリークされている。
・記者クラブ制度によって行政から国民よりも優先して情報(飯のタネ)を提供してもらっている。
…とこれほど優遇されているにもかかわらずなくなるとは、どんな品質なんでしょうね。
記事中にある地方紙にしても、地元以外の情報は、事実上、共同通信のものばかり掲載しており、(真偽の程は定かではありませんが)社説すら共同通信のものもあるそうだとか。
そして、購読者が減ると、現状維持のために残った購読者向けに情報が先鋭化していき、いわゆる”角度”がついた報道姿勢に傾いていきます。全国紙でもそのような傾向がある新聞もありますが、地方紙ではより深刻なものが多い印象です。
その意味では、「地方紙の激減とは、“全国紙消滅”へのファーストステップでもある」という記載は、非常に納得できます。新聞の部数減少はよく見かけますが、社数の減少データを見たことがありません。あまり潰れてなさそうですが、その理由はやはり不動産など、本業以外の資産を持っているから?
一方で雑誌は部数は下がっているが、社数も減ってそうです。その理由は本業以外の資産があるかどうか、なのだろうか。