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マイナス金利解除で住宅ローンはどうなる?「変動型」が大きく動かないワケ - 今週のキーワード 真壁昭夫

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    東洋大学 教授

    TIBOR連動のネット銀以外は基本短プラ連動。次回利上げまで短プラは動かず。
    ただし、MUFG亀澤社長は引き上げも選択肢と日経インタビューで語っており、時間の問題。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    理由は簡単です。
    短プラが上がってないからです。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    マイナス金利政策など黒田日銀が大規模に拡大した、あるいは始めて導入した施策の多くを修正したという点では大きな転換ですが、実態的にはさして大胆な修正ではありません。
    ●マイナス金利政策が適用されて来たのは銀行の超過準備のうち政策金利適用残高とされる部分のみで、民間企業の資金需要が強くない中でこれが解除されても銀行の利益が増えるだけで実体経済にさして大きな影響が及ぶとは思えません。
    ●YCCを止めても日銀は今までの国債購入のペースは維持すると言っています。植田新総裁は昨年、長期金利(10年物国債金利)が上限の1%を超えることを容認しましたが、昨年は国債を過去最大に迫る勢いで買い続け、その結果、長期金利が1%に迫る局面はその後は出ませんでした。日銀が公言しているように今まで通り国債を買い続けるなら、長期金利に大きな上昇圧力は掛かりません。
    ●ETFにしても、円安によるドル建て収入の膨張とインフレを起点とする価格転嫁で収益が膨らむ中で実質賃金が下がり続ける中で、つまり、収益の膨張が先行して労働分配率が下がって利益が膨らむ中で株価が上がって日銀がETFを購入する局面が消えていましたので、その中止を宣言しても、ETFを売却すると宣言しない限り株価に大きな下降圧力は掛かりません。

    住宅ローンに関していえば、マイナス金利政策の解除で銀行の資金調達コストがさして上がるわけでなく収益的にはむしろプラスに効きますから、獲得競争が厳しい中で適用金利を性急に上げるとは思えません。長く続いた異常な政策の結果、日本経済の背後には金利上昇に耐えられない構図が出来上がっているのは確かでしょう。それゆえ日本銀行は金利が急上昇しないよう極めて慎重に事を進めるに違いありません。(私は必ずしも信じていませんが)仮に2%の継続的な物価上昇が日本経済の成長に寄与するとするならば、資源配分を歪めない安定的な姿はインフレ率2%、名目成長率3%、政策金利2%といった状況です。そこまで行けば変動金利住宅ローンの金利がかなり高くなって苦労する家計が続出する可能性がありますが、良くも悪しくも、そうなる可能性は予見可能な将来に亘ってかなり低いんじゃないのかな (^_-)-☆


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