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税を巡る訴訟で、納税済分が取り消しとなった場合、還付加算金という利子が発生すると思う。過去には、武富士の相続時(②)や、武田の移転価格税制(③)で、相当な規模の還付加算金発生している。
①https://newspicks.com/news/832423
②http://s.nikkei.com/1xORfWT
③http://toyokeizai.net/articles/-/9084
以前の国税は相手を見て、相手が死なない範囲での課税で話し合いで収めてきた。金の卵を生む鶏を殺すのは損であることくらいの知恵があった。
でもいまは国は税収が足りなくて余裕がなくなり徴収ノルマがきつく、役所現場が短期の手柄をあせり過ぎていて、サッポロですら憤死するレベルの課税をしようとしている。
非合理な解釈での課税は他でも多々起きていて、国税を訴えようとしている大企業が増加している傾向がある。国が企業と争うコストの原資は国民の税金だから、よろしくない傾向。マスコミは事実を第三者として調べてしっかり報道すべき。
国税としては、それだけでは還付するまでの根拠にはならないんだろうが、手続きに手間取って、還付になった際に、還付される本税に加えて払われる還付加算金も、半端な金額ではないはず。この負担も、税金から払うことも考慮して、メンツはともかく、実務的に対応してほしい。
日本の税務署は世界一優秀で公平だとは思いますが、厳しいという側面もあります。
これだけ多様化国際化した現在、税の取り扱いについて見解が分かれる事項がどんどん増えてくるはず。
裁判とは別に違う仲裁機関が必要になってくるかもしれませんね。
そもそもビールの税率が高すぎるのが問題なんですが、入口としての第三のビールは悪くない。
そしてこの争い、どこに争点があるのかに触れる人の少なさはなんなのだろう。