内閣府タスクフォースに提出された資料に「中国企業の透かし」が…大手マスコミが報じない、ヤバい問題の本質
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注目のコメント
問題となっている団体の性質や中国との関係などしっかりと調査して頂きたいです。
維新の議員が述べているとおり、スパイ防止法の制定を含めて、政策形成に関わる者の国籍や経歴を確認する体制を整えるべきと思います。
維新の音喜多議員は以下述べています。
●「我が国はスパイ防止法もありませんし、いわゆるインテリジェンス（情報・諜報）機関がないということは、我が党はかねてから懸念を表明してまいりました」「今の日本の組織では、はなはだ心もとない。スパイ防止法であるとか、新たなインテリジェンス機関の創設が必要だという風に思いましたので、我が党としてしっかり提言していきたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf119670d7c3b5137d803f54072a7ec403cdc72
先月、政府はセキュリティクリアランス制度創設のための法案を閣議決定を行いました。国会で通れば、経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を、政府が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度が創設されることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014371891000.html
しかしながら、外国政府によるスパイ活動全体を抑止、防止するためのスパイ防止法は日本は制定しておらず、日本の政策決定プロセスには外国勢力による影響を受けるリスクが存在しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d971feb24c9d8999bd54151820c88aa7445257f7?page=1
防衛分野のみならず、国家安全保障に関わる重要な分野であるエネルギー、インフラ、情報通信などは政策に関する議論自体がセンシティブであり、外国勢力の影響を受けるべきではありません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d71e23d2dda6b7d472be8421a619ebbf2dcd446d
これらの分野の政策決定に外国勢力や外国勢力に影響される人物や団体が影響を与えることのないようスパイ防止法やクリアランス制度が早急に整備されることを期待します。中国人が大量に北海道に入植しているという話は、10年以上前から現地では言われていました。それをメディアは報じず、自公政権はむしろ土地の売却を推進しました。
自公政権は日本のエネルギー主権、情報主権、土地主権を売り渡しました。
日本を内戦に導こうとしている内戦主義者である自公政権は、あまりに危険すぎる。
