60歳代で「貯蓄3000万円」の世帯は何割？二人以上世帯・単身世帯でデータをもとに比較。
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貯蓄がしっかりある世帯と全くない世帯の二極化が進んでいるという内容でしたが、10年、20年、30年後には貯蓄が全くない世帯の割合がより増えるのではないかと思います。
今の60代以上の方々だと老後のために貯蓄がとても大事であることを意識してきた世代だと思いますが、今の30代、40代はどうでしょう。高齢化が進む中で、資産運用に関する社会教育が必要になっているのではないかと個人的には思います。
注目のコメント
22年の家計調査に基づけば、老齢無職世帯の平均貯蓄額は2300万円を超えている一方で、平均貯蓄切り崩し額は27万円程度です。
つまり、使い切るまで80年以上かかる計算になりますので、これではマクロの消費が増えないのも頷けます。数年前に「老後2000万円問題」という言葉が流行りました。2019年の金融庁の報告書によれば、高齢夫婦の無職世帯は「平均的」に毎月約5万円の赤字が出ており、20年で約1300万円、30年で約2000万円を自身の金融資産から補填する必要があるというのがその根拠でした。
しかし、高齢夫婦の無職世帯の赤字額は年々変化しており、計算年によって「老後800万円問題」になったり「老後1200万円問題」になったりしています。何より人によって生活レベルが違うので平均値だけでは何とも言えません。
一般的には、老後に「必要最低限な生活」を送るためには月額22万円、「比較的余裕のある生活」を送るためには月額30万円が目安と言われています。
しかし、「必要最低限」、「比較的余裕がある」といった感覚も人によって違いますし、居住地域によっても違います。現在の年収が1000万円以上で、東京などの都市部の居住者は月額30万円でもかなり生活レベルを落とす感じになるでしょう。
まずは、自分自身の現在の支出額を知ることから始めましょう。
そして、自分が「老後も維持したい月あたりの支出額」を考えた上で、受け取れる年金額との差額を計算すれば「自分自身の必要な老後資金」が見えてきます。
その資金が現預金や株式などの金融資産で賄えない場合は、リバースモーゲージ等の手段で不動産の売却も含めてどうするかを考えればいい。
一方、引退後も運用等で金融資産を増やすことも可能です。
ただし、株式のようなリスクの高い資産運用に過度に依存することはお勧めできません。リーマンショックのような暴落が起こった場合に高齢者は若い方のように取り返す時間が少ないからです。60才を過ぎたら株式（含むインデックス投信）による運用は総金融資産の３～４割に止めておくのが賢明だと思います。この手の集計は、他人や平均が気になる日本人に人気がある。ただ大前提の議論が必要。それは不動産を持っているかと、その不動産のローンはどれくらいかということ。
この記事では貯蓄3000万円がベンチマークとして語られているが、500万円の貯蓄でもローンを完済した都内のマンションを売ったら貯蓄は1億円を余裕で超える人もいる。
この手の調査をするのなら、純資産＝総資産（金融資産＋不動産、保険など）−負債（借金）で語る記事がそろそろ出てきてほしい。
