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「もうやってます、ネット系で」店頭で勧誘するもスルー…今さらNISAキャンペーンをする地銀のつらい現状

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  • 株式会社 日本資産運用基盤グループ - 主任研究員 主任研究員

    販売手数料の低さや品揃えを含む利便性を考えたらネット証券と競合することは難しいので、地域金融機関の持つアドバンテージと提供付加価値を考えると、地元での高い信用と顧客を熟知していることを武器に、顧客のライフプランに寄り添った、対面での資産運用アドバイスに注力していくほか道はないと思われます。
     こうしたことを言うと、営業員のスキルに課題があるという声も聞かれるのですが、証券会社の営業員のように相場を語り、金融商品の知識の豊富さという点では対抗できないかもしれませんが、顧客のニーズを徹底的に聴くための研修と、それを商品・サービスに結び付けることができるようなサポートツールの導入があれば、属人的にならずに一定の品質の付加価値を提供できる態勢は構築できるのではないかと思われます。


注目のコメント

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    トパーズキャピタル 取締役会長

    確かに、今更新NISAキャンペーンをやっても辛いですね。地銀がネット証券の利便性やサービスに対抗するのは大変です。むしろ、銀行の信頼性や取引歴をベースとした対面の資産形成アドバイスに活路を見いだすべきでしょう


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    金融教育家

    NISAでの楽天証券、SBI証券のシェアが圧倒的なので、いずれNISAや投資信託販売から撤退する金融機関も出てくると思います。すべての金融機関が一律にNISAの提供をしなくて良いと思っているので、それ自体は構いません。ただ、撤退する金融機関にNISA口座を持っていると、他の金融機関に移管されたり面倒にはなりますね。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    国内銀行の普通預金だけで600兆円を超えています。ほぼゼロ金利です。銀行や信用金庫の職員が、これはまるまるネット証券のNISA口座に流れてしまっても仕方がない、と諦めているのであれば、とても恐ろしい気がします。預金流出、金融危機、国債暴落のほかに、何が起こるでしょう。


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