米ディズニー、フロリダ州と和解 特区監督巡る訴訟で
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- 1ディズニーワールドの特別区監督権限を巡る訴訟で、デサンティス州知事と和解に達した
- 2ディズニーは、州の性的少数者に関する教育制限に反対し、特別区の開発計画を巡る裁判で和解した
- 3和解により、ディズニーと州当局の関係が改善され、テーマパーク地区の開発計画が進むことになった
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注目のコメント
日本語の記事では経緯を含め丁寧に説明している記事がすぐに見当たらないため、米紙フォックスの記事を貼付させて頂きます。
https://www.foxbusiness.com/politics/disney-florida-gov-desantis-reach-settlement-lawsuit
フロリダ州とディズニーが対立したことには背景があります。
共和党で保守派のデサンティス知事は、「Parental Rights in Education(教育における親の権利)法」に署名し、州の小学校において小学３年生までのクラスでジェンダー・イデオロギーを教えることを禁止したことに始まります。
同法には「性的指向または性同一性に関する学校職員または第三者による教室での指導は、Kindergarten(5～6歳)からGrade 3まで、年齢や発達に適さない方法で行われることはない」と記されています。
州知事は、「学校が両親の同意なしに低学年の子どもに性別のイデオロギーを押し付けたりすることを回避する」、「この種のテーマは教師ではなく親が指導するべき」、「ほとんどのフロリダ州民は、学校が読み書きを教えることに集中するよう望んでいる」、「圧倒的多数の親はこの州法に賛成している」と説明しています。
他方、人権団体、マスメディアは同法を「ゲイと言うな」法と呼称し、ＬＧＢＴ差別だと批判しました。その圧力を受け、ディズニーは当該州法に反対の立場を表明し、州との対立が始まりました。
フロリダ州は2022年４月にディズニーワールドの税務上の特区を2023年6月に廃止することを決定し、対立が激しくなりました。
今年１月フロリダ州連邦地裁が、ディズニーが州知事らによる制度変更で事業へ不当介入があったとして制度変更の無効を求めたことにつき、請求を棄却しました。
https://www.sankei.com/article/20240201-CM5ZJVSQXRKOLEDS7IG2M5SMRY/
教育、社会、政治、ビジネスの様々な問題が絡んだ係争が２年以上続いてきましたが、今回の和解によって一応収まったように見えます。
他方、保守派とリベラルの間の様々な問題に関する対立は、米国全土で今後も続いていくように見えますし、他国にも影響する問題かと思います。
