「え!? 年収が高いと支援金はもらえないの？」 知られざる高年収の落とし穴とは
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誤解している方が多いですが、所得税は所得区分の切れ目で「階段」になっているのではなく、控除額を設けることで「連続的な曲線」になっています。
例えば所得が８９９万９０００円の方の所得税は２３％、税額控除額が６３６０００円ですから、所得税の金額は下記の通り計算されます。
８９９９０００円×２３％―６３６０００円＝１４３３７７０円
一方、上記から１０００円所得が増えて９００万円になると、所得税は３３％に上がりますが、税額控除額が１５３６０００円に増えますから、所得税の金額は下記の通りになります。
９００００００円×３３％―１５３６０００＝１４３４０００円
上記の二つのケースを比べると、所得が１０００円上がって、所得税が２３０円増えるということなので、手取りはちゃんと７７０円増えます。
所得金額の区分が上がれば突然ドカーンと税金は上がるわけではありませんし、所得区分が上がったことで手取りが減る「逆転現象」など起こりません。これを誤解している方が大勢います。
一方、全体的に見ると所得に対する税金の比率は徐々に上昇していきますが、税率を均等にしてしまうと経済格差は当然広がります。これを修正するのが累進課税です。社会保障制度についても豊かな人に相応の負担をしてもらうのも当然でしょう。これを「落とし穴」と言うのは理解できません。
恵まれた人が恵まれない人を助けると言うのは文明国家の常識ですし、これを否定すること自体はおかしな話です。この国のシステムを知らずに社会人にさせるのが問題だよね、働かざるもの食うべからずではない、生きてこそ人生だし、労働の義務はある、だから一時的に労働ができない人は救う、次の機会にかける。
年収や時給単価が良い人は低い人を助けようということ、何でそんなのを養わなきゃならないんだなんてお考えが言動の端々から漏れ漏れの人が結構居るようですがその考え方自体がこの国にそぐわない、これだけ自然災害が多いがその自然の恵も大きい国である日本で手を取り合い生きてください、それが内在した法体系です。
当然の税制、社会保険制度です。所得制限によって年収が上がると補助や手当が受けられない場合があります。物価や賃金が上がっているなかで、所得制限や税金のテーブルも見直すべきではと感じます。
