地価公示 “コロナ禍からの回復”も 各地で広がる“異変”とは

コメント

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• 長谷 守保

  （株）長谷守保建築計画 建築家

  ・2024年03月27日

  冷静に日本の大多数を占める地方でどれだけ「空家」「空室」が増え続けているかを見れば、地価が上がるはずがないのでは？と思う。
  ただ売買された物件のみの統計だと思うので投機的な小さな割合から大きな影響も受けるのだろう。でも実際の地価とは売買されていないものも含めた平均であるべきなので、何のための地価公示なのか？を考え直す必要があるように思う。
  我が地方都市でもガラガラな中心市街地の地価がまだ偉そうに高いから寂れ続けるのだと思っている。つまり需要がないのだからもっと安くして流動的になるべきなのだ。
  そういう意味でこの地価公示が悪い影響を与えているように思う。

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2024年03月27日

  「異変」というので、読み進めていくと「建設資材の高騰に加えて人手不足」が起きて地方のプロジェクトが影響を受けている、ということのようだが、それは、従来から想定されていたことで「異変」とはいえないのではないか？
  今後は、価格形成のゆがみ(本来の経済価値から乖離した価格形成)が起こらないように(それこそが異変)しっかりモニタリングしていくしていく必要があるかもしれません。その兆候をリアルタイムに近い形で把握するためのデータや手段は、1980年代や90年代とは比べものにならないほど揃っているので、政府も、日銀も、民間調査機関もそれらをしっかり動員したらよいでしょう。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年03月27日

  インバウンドや生産拠点の国内誘致といった外圧で賃金が上がっているところが多いですね。
  結局、企業の価格転嫁メカニズムが復活したのも世界的な４０年ぶりのインフレがきっかけだったということで、政府が思い切った政策できずにデフレマインドが定着した日本経済は外圧なかりせば変わらないということでしょう。
• 浜野 展幸

  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

  ・2024年03月27日

  この記事から読み取れる事象を2点、指摘しておきます（地価そのものの話題から少しそれます）。
  ①コロナ禍で始まった「新しい働き方」（リモートワーク）は、一部では引き続き活用されているものの、結局、日本全体では定着しなかった。
  ②企業の設備投資意欲（需要）はあるものの、資材価格の高騰や労働力不足という供給面の制約が顕在化した。結果、「計画値」は高い水準にあるが、「実績値」はそれほど伸びていない。