怪しい脱毛サロンは何が不自然？破産・返金ナシ「銀座カラーの悪夢」がまた起こる理由
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エステを事業として行なっているものとしてお伝えします。
エステティックサロンは業務の種類を問わず特定商取引法という法律に基づいて消費者と事業者で締結される施術サービスの契約は支払い方法がなんであれ、前払いによる役務契約期間が1ヶ月を超え、5万円を超える(入会金やそれにまつわる契約料、指名料、消費税も込み)場合はクーリングオフや途中解約が認められています。
事業者(つまりサロンです)には書面の交付義務があり、内訳である概要書面と契約書をそれぞれお渡しします。
お客様からはめんどくさいと不評な書面ですが、お客様を守るためには必要です。
お客様としても書類を確認いただき、契約時に確認をいただくといいと思います。お店だけではなく企業としての相談窓口がちゃんとあるかどうかも確認してみてください。
注目のコメント
永久会員としての会費をおさめた以降に、期限を定めずに無料や格安でサービスが提供されるサービスは、後に高確率で次のいずれかのケースを辿ります。
(1) サービスが継続できないことを理由に永久会員を廃止する。この場合は、契約内容にそれらしいことが書かれています。
(2) サービスが非常に使いにくくまともに使えない。または、事後的にサービスを受ける条件を改悪する。この場合は、会員側の当初の目的が外れますし、やはり契約内容にそれらしいことが書かれています。
(3) サービスを持続することが採算的に成立しない。この場合は、企業倒産します。
(3)のケースに関してですが、株式会社の基本ルールは「会社法」で規定されます。企業の財産と私有財産は分離されることが基本で、企業が倒産した場合、経営者や株主が私有財産をもって債務を支払う必要がないことが明記されています（資本と経営の分離および有限責任制）。
経営が窮地に陥っている企業は、銀行等からの融資による資金調達は、すでに難しくなっています。何もしないとすぐにでも倒産してしまうため、資金集めの為に、一か八かの可能性をかけて、極めて魅力的に見える永久会員や長期にサービスを受けられる会員権を発行し、延命を図るわけです。しかし、もともとうまくいっていないのに、さらに低収益のサービスを提供してうまくいく可能性はほとんどありません。また、いずれ倒産しても経営者の懐の痛み具合は変わりません。
永久会員や長期サービスは、企業への投資や融資と同様の意味を持つと考えるべきです。百貨店等への積み立てサービスなど、一部の資金を企業の会計と切り離して管理しているところについては、問題が起きた場合の「全損」は避けられるものの、財産は大きく目減りしますから、基本的に例外ではありません。
近々倒産しそうかは、財務諸表に現れます。遠い将来の見通しは、財務諸表だけではわからないことが多く、経営戦略を分析するための総合的なリテラシーが必要になりますが、基本を押さえれば大体のことは外れません。
ビジネス、金融、法を理解させるための教育は大切です。しかし日本では、最近まで、お金儲けに関することは、必要な教育対象とは考えられておらず、したがって高校以前では教えず、大学でも専攻しないと学べないという残念な状態です。（最近は少しだけその重要性が言われだしています）
