薬の不足状況、随時公表へ 厚労省HPで、4月から
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製薬企業は、医薬品の認可に付随して安定供給の義務を課されています。しかしながら、品質に問題が発生したり、企業が勝手に製造手順を変えていた（製造承認要件逸脱）場合は、これまで製造した分を含め廃棄せざるを得なくなります。発覚すれば企業側が自主的に対応することがほとんどですが、実害が大きかったり、恒常的な製造手順違反などでは、行政が業務停止を命令します。その場合は、製造できない期間が長期に及びます。原料調達に問題が発生する場合もあります。これらは製造企業に起因する問題です。
また、製造販売認可を受けた医薬品は、日本では政府が価格（薬価）を決めます。さらに、毎年の薬価改定で医薬品の価格見直され、価格を下げられることが多いため、薬価の長期収載品に関しては採算性に重大が問題が発生することや、企業としては価格が高い海外で欠品を起こした場合の経営への影響が大きいことから、製造ノルマ的扱い分を超える分の製造を避けたり、海外向け販売分を優先する結果、国内分の医薬品供給が遅れがちになります。これらの問題の本質は政策に起因するものであり、企業の責任にしてしまうと解決を遅らせると思います。
いずれのケースでの欠品見込みにせよ、企業が状況を把握した場合は、まずは厚生労働省に事前に届け出て、医療機関ごとの過去の実績に基づいた配分計画も提出します。一方、このリストは医療機関には出しません。このようなリストを出すと、企業は各医療機関から個別に「要求」を受けるためで、「要求」に応えると、今度は他の医療機関への影響がより大きくなるためです。また、欠品の見込みに関する情報を出すと、医療機関から買いだめ、買い占めが発生し、特定の医療機関への過剰在庫が起き、欠品に拍車がかかる（全体最適にならない）からです。この方針は行政の求めでもあります。
企業は品薄情報をほぼリアルタイムに行政に届けていますが、行政当局から医療機関には出されていなかったのが実情で、医療機関が把握するためには毎回企業に問い合わせなくてはなりません。以前は、欠品を起こす医薬品は例外的でしたが、今や欠品が当たり前の状況になっているため、厚生労働省はまとめて公表することにしたという理解です。
注目のコメント
この情報提供によって日本中に足りない事がわかり、納得してもらおうという試みでしょうか？当院には無いのに日本ではしっかり流通している、みたいな状況で交渉材料にするのでしょうか。
情報を知りたいというニーズには応えられますが、根本的解決にはならない様に思います。
厚労省の視点で考えれば、情報公開により、問い合わせが減るというメリットはありそうです。風邪薬や抗生剤など、一部の薬が供給不足になっています。供給不足の薬の情報が公表されることで、医療機関で働く医師は代替薬の処方を心がけるといった対応が可能ですが、結局は今度は代替薬が供給不足になるため、根本的な解決にはなりません。
