中国資本の再エネ事業認定２９０件超の青森 盲点となる「地上権」の怖さ 国境が消える②

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• KATO T

  ITビジネス

  ・2024年03月25日

  青森県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は６５１８件。中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも２９０件余りある。
  日本では不動産を地上権設定契約を交わすことで自由に利用できる（買収不要）。地上権は不動産登記の義務がないため、実態の把握も難しい。