森永卓郎×森永康平 親子で語る庶民の暮らしがよくならない「最大の原因」「格差の元凶」
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プラザ合意後の円高局面で内需拡大を要求する米国の要求に応える意味合いもあって金融緩和策を取ってバブルを招き、民間企業の自由な活動で動く半導体の輸出を政府が規制することを吞まされて違反を咎められ、日本が追い込まれていったのは当時３０歳代半ばだった私の記憶に新しい。「翌86年に日米半導体協定を結ばされて」「その後日米構造協議があって、片っ端からアメリカの要求をのまされるようになる」というのは実感として分かります。
しかし、円高圧力を嫌って緩和策を取り続けてバブルを招いたのは我が国の責任です。資産格差を危惧して政府と日銀がバブル潰しに動き、銀行が担保に取っていた不動産と株が暴落して不良債権が積み上がり、銀行が融資に慎重になり企業が成長投資を押さえて日本は長い停滞に入って行きました。
小泉政権の誕生は２００１年で、不良債権問題に苦しんで我が国が完全な停滞状況に入った後の事。改革無ければ成長なしを合言葉に不良債権処理をはじめ構造改革路線を推し進めていきました。改革に期待して海外から日本への投資が動き始め、不良債権処理を終えた日本経済は成長軌道に戻っています。小泉政権時代の前後は名目か実質かどちらかのGDP成長率がマイナスであるのに対し、共にプラスに転じています。しかも国債の発行額が押さえられ、格差を示すジニ係数さえも拡大が抑制されているのです。その結果、小泉政権は退陣時点で国民から高い支持率を得ていました。「小泉政権の時に不良債権処理をしなければ日本経済ははるかによくなっていた」というのは私にはとても信じられないところです。
小泉政権の改革路線が格差拡大の元凶として批判に晒されるようになったのは日本が再び財政拡張に走って勢いを落とし始めたその後の政権になってからで、郵便貯金を政府の便利な財布として使うことを阻止する郵政民営化の巻き戻しをはじめ、構造改革で既得権益を奪われかけた人々が二度と構造改革路線が生まれないよう封じ込めに掛かった結果であるように感じます。
GDP対比で先進国最大の借金を抱えるに至った我が国の現状を鑑みると、日本の停滞の要因は財政支出の不足ではありません。社会保険料の増額も増税も、無駄に投じた財政支出の結果です。金融緩和と財政支出のカンフル効果にのみ目を向けて日本が抱える構造問題を軽視する限り、日本が息の長い成長軌道に戻ることはないように私は感じます。
注目のコメント
まさに強引な不良債権処理はその通りで、むしろリーマンショック後の米国は異次元の金融・財政政策で資産価格を引き上げることで不良債権を正常債権にすることを重視しました。
たらればですが日本もそうしていれば失われた30年はなかったと思います。NPでも対談番組が…
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世代的には卓郎さん派です…(^_^;
