ＥＴＦ処分、見えぬ出口＝３７兆円、株価急落リスクも―日銀
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木下智博氏に賛意を…
つか、党首も2018年に同じことを言っていたので、意を強くした次第。
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https://bit.ly/3vpjrLm
注目のコメント
個人的にはマイナポータル基盤を利活用して国民へ分配すべきだと思いますが、ロックアップ類はじめ留意しないと暴落引き金に(実際に自民党内でも議論あるみたいですね)。
現実的には原発事故処理の原資(当初2兆円想定も実際は少なくとも10兆円超規模との話も)に充てる事になるんじゃないですかね。
いづれにせよ基金作って超長期に溶かして行くんでしょうね。国民年金や介護保険が破綻するときに備えて保有しておくのが常識的な線でしょうね。時価で60兆円は日本国民一人当たり50万円もの巨額です。しかし、23兆円もの含み益が出ているのに、急落したら損失が出たると恐怖心を煽るのは、ちょっとやり過ぎすね。
２つの論点が一緒くたに書いてある記事ですので、補足説明を要します。
まず、日銀が買い入れ保有するＥＴＦをどうするかですが、急ぐ必要も、慌てて方針を決める必要も、全くありません。日銀は金融システム安定策として2002年に開始した「金融機関からの株式買入れ」で買入れた株式を2016年以降10年間かけて売却している経験者です。ゆっくりと少しずつ売却していますが、昨今の株高のために多くの方にこの事実は忘れられています。ＥＴＦは処分せず、国民の共有財産として日銀あるいは他の公的機関が長期間にわたり保有し続けるというアイデアを提唱しておられる方がおられます。
一方、ＥＴＦの配当金収入の問題。例えば昨年度、令和６年度決算では日銀の利益（当期剰余金）の過半を占める1.1兆円もの利益をＥＴＦ配当金が生み出していて、全額が国庫納付されます。この記事が書いているのは、この利益の一部を「債券取引等損失引当金」に積み立ててはどうかというアイデアです。しかし、債券取引等損失引当金は、日銀が国債を保有することで得る利ザヤ収益の半額を積み立てるルールですので、ＥＴＦ配当金収入を積み立てるのはやや筋違いの議論です。
