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消費者物価4カ月ぶり高い伸び、市場の関心は日銀利上げペースへ

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    日本総合研究所 理事

    物価の基調判断は、生鮮食品を除くコアCPI(上昇)ではなく、エネルギーも除いたコアコアCPI(下落)で行うべきだと思います。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    すでに東京都区部のデータが公表されていますので新鮮味はありませんが、記事にある通り、上昇率拡大の主因は電気・ガス代補助金の影響一巡です。
    このため、生鮮食品とエネルギーを除くいわゆるコアコアでみれば、緩やかな鈍化傾向は変わっていません。
    今後は、良い物価上昇の代理変数ともされるサービス価格が左右すると考えられます。
    予想以上の上昇率となりそうな今年の春闘を踏まえれば、賃上げとサービス価格の上昇が期待されますが、いくら賃金上がっても消費が増えなければサービス価格の持続的な上昇は困難となりますので、やはり今後の個人消費が物価動向のカギを握るでしょう。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「平均賃上げ率が33年ぶりに5%を超えており、賃上げに応じた価格転嫁が進むかが焦点」 (@@。
    政府の巨額の補助金投入は未だ続いており、その影響を受けない生鮮食料品とエネルギーを除く物価は前年比3.2%、2年前と比べると6.8%上がっています。一方、高かったと言われる昨年の定昇込み賃上げ率は3%台半ば程度ですから、物価の上昇をカバーするベアはせいぜい1~2%にとどまって、とてもじゃないけど物価に追いついていない状態です。要すれば、インフレムードに乗じて企業は販売価格を上げたけど、去年の段階では賃金に十分反映されず、企業の利益が増えて労働分配率が大きく下がっているわけです。
    今年は去年を超える賃上げが見込まれていますけど、仮に定昇込み5%を超える賃上げが為されても、ベア部分が3%程度なら、去年の値上げ分の一部を遅ればせに賃金に反映させて労働分配率を正常化するというだけで、2年間の累計で見て実質賃金が増える訳ではありません。2年累計で見ると実質賃金はむしろ減り気味で、社会保険料とインフレによる課税区分の上方シフトで給与所得者の負担は重くなる。コロナ禍中で貯蓄を蓄えているとはいえ、これでは家計の消費は盛り上がらず、企業はこの先、どれほど強気に価格を上げ続けることが出来るものなのか。
    賃金と物価の好循環の確度が高まったと日銀は言うけれど、こうした背景を勘案すると微妙なものを感じます。少なくとも過去2年の動きに関する限り、インフレが実質賃金を下げるという意味で、物価と賃金の悪循環と呼ぶ方が良さそうな・・・ 経済構造が強くならないなかで起きるインフレの宿命であるように感じます。 (・・;


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