昨年末の個人金融資産、過去最高＝２１４１兆円、株価上昇で―日銀

コメント

選択しているユーザー

• 後藤 英郎

  生命保険会社 担当部長

  ・2024年03月24日

  庶民は株高の恩恵を受けてない論者には多分透明で見えない数字

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年03月21日

  22年の家計調査見ても、シニア無職世帯が平均金融資産2300万円以上持ってるのに、年27万円弱しかその金融資産切り崩してません。
  そのペースが続けば、金融資産使い切るには80年以上かかることになりますから、それは金融資産増えるでしょう。
• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2024年03月21日

  内田先生のご指摘にあります株式等と投資信託が家計の金融資産に占める割合は、それぞれ１３%、５%に上昇しました。
  政府の「貯蓄から投資へ」政策が成功したかのようにみえるのですが、必ずしもそうではありません。投資信託の２２%増加のうち約４分の３が値上がりによるもので、残り約４分の１が購入によるものです。株式等の２９%増加のすべては値上がりによるものです。細かくみると、家計は株式等の売却超になっています。
  投資信託の値上がりによる資産効果は約１９兆円、株式等の値上がりによる資産効果は約６２兆円、合計約８１兆円が家計を「評価益」として潤しているのは、今後の消費を底支えすることでしょう。
• 内田 稔

  高千穂大学 教授・国際金融論

  ・2024年03月21日

  絶対額も重要ですが、金融資産に占める株式の比率が年初来の新NISA開始や株高でどの程度、上昇したのか注目です。なぜならこの比率が高まるほど株価上昇による資産効果が期待されるからです。2023年3月末時点における米国、ユーロ圏、日本の家計の金融資産に占める株式比率はそれぞれ約39％、21％、11％でした。2024年3月末の数値がおそらく今年の8月に、日銀の資金循環統計国際比較にて示されるはずです。