「イスラエルの虐殺に加担しないで」ファナックに対する署名活動に賛同広がる。産業用ロボットの世界4大メーカーの一つ
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多かれ少なかれ、イスラエル政府と取引のある日本企業というのはありますが、ファナックはイスラエルとの直接取引が大きい方ではないですね。
金額からいえば、川崎や三菱重工の方が大きいし。
会社のサイズの割に取引額が大きいとなると、横浜ゴムあたりではないでしょうか。現地工場があるし。
なぜファナックを標的にしたのか。
ファナックなんて、個人のレベルで不買運動の対象になる商品はないでしょう。
実際には何も起きないだろうし、だからこそ気軽に標的にできるのかもしれませんが。いやぁハフポらしい左巻きっぷりですね、さすが朝日新聞と提携しているだけあります。AERAに通じるものも感じられます。すごいイチャモンです。この記事を読んでファナックはけしからん！と思う人はどれだけいるでしょう。むしろ恣意的な記事だと感じる人の方が多いのではないでしょうか。
外為法の「キャッチオール規制」は仕向国別に大量破壊兵器/通常兵器向け用途の場合やおそれのある場合は経済産業大臣の許可がないと輸出できない制度です。ただ現地の商社向けなど最終用途やエンドユーザーが未定の場合、輸出時点で決まっている範囲での情報での判断となります。
ファナックの設備以外にもトヨタのランドクルーザーが軍用に改造され、途上国の正規軍やイスラム過激派にまで利用されていることも、あくまで輸出時点でそのような情報がなければ輸出側の責任はそこまでです。また経済産業省指定の「外国ユーザーリスト」掲載者への輸出はそのような恐れがある場合とみなされますが、現状イスラエルの組織は掲載がないようです。
https://www.cistec.or.jp/export/express/231206/3-20231206-3.pdf
だから「軍用に輸出するな」と責められても、輸出時点で軍用との情報がなければ対処のしようがありません。「輸出時点でそのような情報はなかった」としか答えようがありません。
それとは別の論点として、自称平和主義者は先制攻撃したハマスや後ろにいるイラン、その支援を受けたフーシの攻撃にはダンマリで、非難の矛先はイスラエルばかりです。極左テロリストの重信房子を擁護する実の娘まで担ぎ出していた日本のメディアも同様ですが。
