【日本市況】円安加速で150円台、当面緩和的と日銀－日経平均４万円
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「緩和的」とは、名目金利が名目中立金利を下回る状態、ないしは実質金利が実質中立金利を下回る状態を指します。
現在、予想インフレ率は1%を超える水準、金融政策変更後の名目金利（無担保コールレートO/N）は0.1%をやや下回る水準なので、実質金利は明確にマイナス圏にあります。
一方の実質中立金利は、直接観測することができないものであり、また日銀はその水準を示していませんが、IMFの推計によれば0%を若干下回る水準とされており、大きくは外れていないと思われます。
このため、現在の政策金利は「緩和的」と言えます。
ここで、仮に今後利上げを行うにしても、「緩和的」水準に留めおくとすればその余地は限られていることも上記から見て取れます。予想インフレ率が上昇しない限り、政策金利はかなり定位に据え置かれます。
このため、「当面は緩和的」とアナウンスされる現時点では日米金利差（ここでは短期金利）の大幅な縮小は見通せず、金利差縮小を期待した円買いは抑制的にならざるを得ないとの思惑が支配的になったものと思われます。
と後付けの説明を加えることはできますが、結局、為替レートは単なる交換レートであって明確な理論価格があるわけではありませんので、その時々の需給で決まってしまいます。
注目のコメント
2022年以降の主要通貨の変化率に対して最も高い説明力を有する変数は実質金利（＝名目金利－インフレ率）の変化幅です。植田総裁は表面的には就任以来、政策を据え置き続けてきましたが、この間、インフレ率がどんどん高まりましたから、実際には実質金利を引き下げ続けたことになります。ほかの中央銀行はインフレ率と同等またはそれ以上の利上げによって実質金利をプラス圏に押し上げました。その点、日本の1月のインフレ率は総合、除く生鮮食品、除く生鮮食品・エネルギーでみてそれぞれ2.2％、2.0％、3.5％（全て前年比）です。そしてこの実質金利がマイナス圏にあることを金融緩和と呼びます。従って、マイナス金利解除後もかなりの緩和がまだ続く見通しですから、為替市場では円安圧力が加わることになります。
うーん、このタイミングでの1ドル150円は植田総裁としては、不本意では？
しばらくは145円〜148円をウロウロすると推測していたのですが、今夜のアメリカ市場に注目します。
