【3分でわかる】今さら聞けない「日銀マイナス金利解除」の意味
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日銀の政策金利について、コメントと質問があります。
①そもそもマイナス金利や量的緩和の背景について
昔から言われていますが、ゼロ金利政策になった2001年以降、そのデメリットとして金利が下がるという市場期待を作り出すことが出来ない=市場操作が金利を通じては出来なくなったという負の側面があります。そのため、量的緩和やマイナス金利政策が導入されてきました。政策に名前(レッテルとも言う)を付けたがったメディアに対して、「ゼロ金利政策でもない」と植田総裁がコメントした意図にはそういった背景があるのでしょう。
②日銀が購入したETFの今後
日銀は通算で37兆円もETFを購入しているそうですが、このETFはどうなるのでしょうか?ずっと持ち続けているなら別ですが、少し売却するにしても額が大きすぎて、市場へ影響を与えるかもしれないことを考えると扱いが難しいのではと感じています。知っている方いたら教えてください。
注目のコメント
総裁就任から1年で、植田総裁が一気に動きました。
変更内容としては、サプライズにもなり得るくらいの「大変更」でした。ですが、先週金曜日には、どう変更されるかがほぼコンセンサスになるくらいまで、報道機関の「速報合戦」が続きました。
以下で、日銀の公式チャンネルで会見動画のアーカイブも見れます。
🔗【日本銀行動画チャンネル】総裁定例記者会見(2024年3月19日)
https://www.youtube.com/live/5mHCHoWVkms?si=KFMzyhPL0tIVuSLF流石と唸りたくなるほど分かり易い解説ですね! とても勉強になりました (。 ・ω・))フムフム
すこしだけ敷衍すると、マイナス金利については、異例な政策を黒田前日銀総裁が導入して以来、政策金利残高にマイナス0.1%を適用し、マクロ加算残高に0%を適用し、基礎残高にプラス0.1%を適用する三段構えになっていましたが、日銀のホームページの読み方を私が間違えていなければ、下のURLの「保管当座預金制度基本要領」にある通り、法定準備預金に0%を適用し、それ以外の準備預金にプラス0.1%を適用する普通の姿に戻っています。これなら政策金利の指標になる無担コールレートはゼロパーセントを超える可能性が高く「ゼロ金利政策でもない」と発言されるのはむべなるかな。
https://www.boj.or.jp/mopo/measures/term_cond/yoryo37.htm
取り敢えず従前の枠組みを維持してマイナス金利部分をゼロパーセントにするといった中間的な手段をとらずいきなり本来の姿にしたわけで、資金需要が無い中でマイナス金利を回避するため市場にマイナス金利で資金供給せざるをえない立場に置かれていた銀行は安心して日銀に資金を積むことができ、かなり大きなメリットがある筈です。ただ、資金需要が乏しい中ですから、銀行経営が楽になるのは確実であるとして、「17ぶりの利上げ」が実体経済に大きな影響を及ぼす可能性はそれほど大きく無いような気がします。当座預金への付利でメリットを受ける銀行が”利上げ“を根拠に最優遇貸出金利をどのように動かすか次第かも。
「緩和的な金融緩和環境を続けることも強調」「急激に金利上昇などが起きた際は、日銀が長期国債の買い入れを実施します」とありますが、日銀は現状程度の国債買い入れを続ける方針と別記事にありますので、YCCを止めたとしても、長期金利が大きく上がる可能性は低そうです。だって日銀は昨年、量的緩和のピークに次ぐほど大量の国債を買って、1%を超えることを許容したはずの長期金利を0.7%程度に抑えていますから。これも日銀の今後の動き方次第でしょう。
異常な緩和の出口に手を付けた日銀はこの先どのように動くのか。景気が悪くなったらすべてが日銀の責任にされかねない雰囲気のなか、火中の栗を拾われた植田総裁の難しい舵取りが続きそう (^.^)/~~~フレ!