性犯罪歴、就業を20年制限 子と接する仕事、日本版DBS
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これで安心、ではなく、子ども、保護者、現場の方々、そして、社会において、引き続いての警戒と自衛が必要です。
「そういう傾向はあるものの、まだ犯罪を犯していない人」、「実際に犯罪行為は行われたものの、示談が成立したとか、行為の態様がそこまで重くないといったこと等にでより、不起訴になったケース」や、「被害者に処罰感情があっても、加害者に氏名を知られたくないために、被害届を出さなかったケース」など、リスクは大きいのに、この制度の網にかからない人はたくさんいます。
子どもに「人を疑え」と教えることは、胸が痛むところもありますが、もし被害に遭ってしまったら取り返しのつかないことになること、盗撮などもやり方がどんどん巧妙化していっていることなどを考えれば、致し方ありません。保護者が、子どもにちゃんと説明してあげることが、子どもを守るために必要です。
また、そうした性的嗜好を持っている人は、一定割合いるわけですので、どうにかして、それを現実社会でやってしまわないように、適切に医療につなげるといったことににより、「加害者を出さない」ことが、加害者となるリスクを持っている本人にとってだけでなく、社会の安全のために重要だと思います。
注目のコメント
こちらに入れたコメントもご参照下さい。
https://newspicks.com/news/9731512/
20年制限、というのは、9割以上の再犯者がその範囲内、というデータをもとにしており、十分とは言いがたいものの、
禁錮以上は10年、罰金以下は5年で刑が消滅する刑法の定めを超えた制度として下さることには感謝です。このニュースに接し、真っ先に思い出したのは、性犯罪者の顔写真と犯歴を記した米国のサイトです。さらに驚くことに、現在の居住地が地図上に載せられています。外国人として暮らす子持ちの親として、現地での住まいを探す際に、フル活用しました。
想像を絶する、おぞましい性犯罪が日本でも多発する中、この閣議決定は一歩前進と言える内容だと思います。
