トランプ氏弁護士「罰金払えず」 670億円、企業不正訴訟
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ニューヨークタイムズによれば、関連企業の破産も選択肢に残しているようですが、大統領選を控えて政治的に難しいだろうと。またこの件とは別に女性コラムニストへの性的暴行をめぐる名誉毀損訴訟では120億円超の支払いを命じられており、巨額の裁判費用が選挙戦の重荷になっています
注目のコメント
すでにトランプは裁判費用を支持者からの献金で賄っています。
https://apnews.com/article/trump-lawyers-millions-payments-2024-campaign-2e06de2a8a90b3752e7758dfea56a509トランプ氏が保有する不動産はかなり価値があるものだと思うのですが…
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トランプ氏側は約30の保証会社に接触し、担保を提示して債券発行を求めた。
ここからは推測。
トランプ氏は大統領選挙のたびに、納税申告書の公開を拒んでいます。
トランプ氏が経営する会社で公開企業がないのは、徹底的にトリッキーな節税スキームを使っているからでしょう。だから、納税額が少ない訳です。
トリッキーな納税スキームは、親族の名義などを最大限に活用することも多く、今回のように担保にして保証を出して貰おうとすると、そのスキームが障害になることが多いです。
何事もバランスですが、お金だけが欲しい経営者ならば、節税スキームを徹底的に使えば良いと思いますが、公職に就くならば、やはりほどほどにしておかないと…
→株式公開に踏み切るかどうかについて、創業者や創業家とディスカッションすると必ず出て来るトピックスです
アメリカでは罰金も資本主義的なので、トランプ氏の資産を念頭に決めているはず。
節税スキームを使い過ぎていることは、当局ならば分かるでしょうから、そこは嫌がらせの意図を感じますね(笑)
→日本でも、ソフトバンクグループの追徴課税裁判記録を読むと、やはり節税スキームのやり過ぎは良くないと思うこと多々あります