自民党の裏金問題「なぜ脱税で罰せられないのか」 元国税調査官が明かす税務調査が入らないワケ
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どんな組織もそうですが、官僚組織も面倒くさいことは避ける習性があります。旧統一教会問題を警察がなかなか手をつけなかったのも政治家が絡んでいて面倒くさくなる、という意識からだったと思います。この記事にある通り、国税当局の本音もそこにあると思われます。ただ、過去には国税当局も政治家に果敢に斬り込んだこともありました。一番有名なのは、ロッキード事件の田中元首相の起訴事実にある「５億円のわいろ」に対して行われた課税です。有罪、無罪が確定していない段階での「わいろ」課税は前例がありませんでしたが、国税当局は踏み切りました。もうひとつは金丸信・自民党副総裁の逮捕につながった脱税調査です。どちらも金権政治を批判する世論の力が追い風になりました。世論の力がなかったら、できなかった可能性が高いと私は考えます。その意味でも、世論は大切です。世論はひとりひとりの声と行動です。ひとりひとりの意識が問われます。
忖度やバイアスがかかってはいる部分はあるだろうなと思いますが、実際のところがどうか解りませんよね。感覚的にはですが、以前に比べると、政治的な力は働きにくくなっていると感じます。
税務調査で「国税出身の人が出てきて黙らせる」という話はよく聞くのですが、明らかに昔より力は働かなくなっています。特に東京の都心では。そんなことがリークされたら国税側の人は当然に懲戒処分でしょうし、今はメディアでどうリークされるか解らないし。ただ、地方によっては未だにそういう話も聞きます。
それより3月1日の政倫審で西村さんが、「派閥からのキックバックは、自身の政治資金パーティーの収入として計上していた」と言っておりました。
これが正しければ収入の区分の違いだけであり、税務的な問題は発生しないでしょう。皆さんが収入で処理をしていたかどうかは解りませんので調査はすべきかと思いますが。タイトルを見て記事を見ましたが、結論にはずっこけました。
とはいえ、おそらくそういう忖度？が理由なんだろうなとは感じました。
税務当局の皆さんの気持ちはわからなくはないですが、毎年誠実に納税手続きをしている世の中の大多数の人からしたら、国税は何やってるの？と思うのは当然。正当な権限なのにそれを行使する対象があまりに偏るようだと、その権限てどうなのよ？？と思われてしまいます。
政治団体も含めて、第三者による毎年の監査と、民間と変わらない頻度での税務調査を義務付けるというのが、改革の第一歩じゃないでしょうか。
政治にカネがかかるとか云々は理由にならないでしょう。
