ＥＵ、凍結ロシア資産の利益をウクライナに提供する法案を策定

コメント

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• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2024年03月19日

  単純な疑問として、財産権に鑑みた場合、国際法上、ありなのでしょうか。ヨーロッパは国際法を重視するはずですが。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2024年03月19日

  主要７カ国（Ｇ７）、ＥＵ、オーストラリアが凍結する約2600億ユーロ相当のロシア中銀資産のうち３分の２以上を占めるとされるEUの意向がこの問題で大きく働くのは確かでしょうが、ロシア国内には独・仏はじめ欧州企業を中心に西側諸国の資産、なかでも欧州諸国の資産がたぶん同額程度残っているはずで、ロシア向け資産が相対的に少ない米国のバイデン大統領が主張する通り凍結した資産を差し押さえてウクライナに回してロシアが報復に出れば、EUは相当な返り血を浴びるはず。そんな状況下、凍結した資産から生じた利益に課税する（つまり資産本体と利益そのものは没収しない）形で落としどころを探るといったところでしょうか。
  国際法に詳しい訳ではないですが、直截的な交戦状態にあるわけでない国の資産を第三国が没収することが前例になると、それでなくとも世界の分断が進む中、グローバルな資金移動は難しさを増しそうです。もし仮にこれが成立すると、ロシアから敵対国家と見做されている日本企業がロシア国内に持つ資産はどのような影響を受けるのか、そして我が国は差し押さえた数兆円の資産を巡ってどう動くのか。EUの動きに関する記事ではありますが、我が国も埒外にはいられぬ内容を含んでいそうな気がします。　（・・;
• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2024年03月19日

  バイデン大統領がＥＵに働きかけたとあるのですが、そのアメリカが凍結したロシア資産はどうなったのでしょう。