テックスタートアップに逆風? IPO難民が大量発生中 業績が良くても新規上場できないワケ
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引受部門の担当者は広範な知識が求められ、育成が大変。これは事実であるのと、発行体からの要求される水準も上がっていることも投資銀行側からはキツいですね。このようなマーケット環境になると、主幹事とのリレーションを良好に保ちつつ、要求するべき時は交渉するというディールコントロールが発行体マネジメントには求められます。そのようなメンバーがチームにいるかどうかでIPOの成功確度やディールのデザインも大きく変わります。
そもそもコンサルティングフィーで稼ぐモデルではないので特殊なディールでなければ担当者の人件費もカバーしません。IPOのオファリングの引受手数料で回収しにいきますが、IPOのオファリングサイズが20億円程度だと、引受担当者がコミットした期間、販売部隊のコストなど含めて利益はそこまででません。
小型IPOでは利益は期待できないが、IPOから主幹事でリレーション強固にして大きく成長した時のPOで利益を稼ぐモデルです。IPOは主幹事でPOは主幹事変更というのは最も痛いケースですね。
注目のコメント
証券会社のIPOにおけるビジネスモデルは発行体に対するアドバイザリーフィーと調達額に対する数%の手数料です。IBD出身者から「前者はあまり儲からず、後者で儲けるようなイメージ」と聞いたことがあり、証券会社としては、大型の案件は受けたいが、時価総額が50億円以下のような小型の案件は旨味がなく嫌煙されやすいかも知れません。その意味で、イケてる主幹事証券を捕まえるには、そもそもバリュエーションが高くないといけないという身も蓋もない事実がありそうです。
監査法人が見つからないというケースはクラスターの事例が参考になります。
1. 4大監査法人
2. 準大手監査法人
3. 中小監査法人
クラスターはグローバルで事業拡大していくため、選択肢としては1か2だった。しかし、①は監査報酬も高い上、スタートアップではなかなかアプローチしにくい。
結果としては、①を選び、しかも東京スタートアップにも関わらず、関西の事務所に担当してもらうことになったそう。
監査難民スタートアップのウルトラCになるかもしれない話
https://note.com/tsukapon127/n/n156b00b4155e
主幹事については、以下記事がおすすめです。
知っておきたい上場するための主幹事証券会社の選定プロセス
https://note.com/suguru_kawashima/n/n9a4d7d3d9b00
IPOにおける主幹事証券の選び方
https://note.com/hirn1024/n/n951937a568a3