「賃金上がりすぎ」で負のスパイラルに陥り始めたドイツ。「賃上げ」課題の日本との違い
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個人的な見解です。
先進国になると輸出による貿易サービス収支黒字から所得収支・金融収支の黒字へ移転するものと思っています。この賃金上昇と物価上昇のスパイラルは短期的な摩擦で起きていますが、長期的には企業は労働力の価格が上がれば自動化か労働力の安い海外での生産に移行します。海外で生産するということは、ドイツ国内から出荷するものは減り、逆に海外に投資した収益が上昇します。
この記事を読むと、目の前の混乱はそれが好景気によるものではなくエネルギー価格上昇に端を発していることで、賃金・物価上昇はドイツ産業からの輸出の低下によりスタグフレーションに負の作用を持つことを指摘しています。
こうした事態が日本で起こるかどうかは微妙ですが、当然起こり得ない話ではないです。なので、貿易収支黒字一辺倒という時代が長らく続いていましたが、徐々に所得収支・金融収支に移行してきており、今後、国としてどのような方針を考えているのかに注目したいところです。
注目のコメント
ドイツの公共交通機関では賃上げストが相次いでおり、実際に事前通告がないかたちになってきているようです。
かつて、エアフラを使うなら信頼性が高いルフトを使うなどという人も少なくなかったようですが、それがコロナ前から日系エアにする人が増えたような話も、よく耳にしました。
空港オペレーションそのものがいつダウンするかわからないと、キャリア選択もまた無意味となりますが、いずれにせよドイツのストは酷い有様のようで、１９７０年代を彷彿とさせます。
他方、日本は賃上げスト以前の問題です。言い換えれば、労使協調を乗り越えてしまっているわけですが。賃上げの動きが波及することが望まれるところです。世上、賃上げを伴うインフレが起きれば国が栄えて国民が豊かになるかのような議論が横行していますけど、生産性が向上しない中で起きる賃金と物価の共振が、実質賃金を継続的に上げる好循環になるとは限りません。強い企業が日本を逃げ出す中で起きる賃金上昇と物価上昇のスパイラルは、インフレで起きる円安圧力が交易条件を悪化させ、中長期的に実質賃金を下げる方向に働くこともあり得ます。そうなれば、賃上げ圧力とインフレ圧力の共振は、賃金と物価の悪循環に陥ります。
賃金と物価の好循環は、企業が生産性を高めて利益の一部を従業員に還元して需要が増えて消費者物価が上がる傍ら、企業に残った利益が生産性を更に向上させる投資に回って生産コストが抑制され、消費者物価と生産者物価の上昇率の差が企業に更なる利益を齎して賃金を上げ成長資金を企業に与える形で起きるのです。日銀と政府が手に手を取ってカネをバラ撒いて起こすインフレがこうした好循環を起こす保証はありません。ドイツで起きたインフレと物価の共振が生産性の向上によるものでない以上、「賃金上がり過ぎ」という事態が賃金と物価の悪循環を招くのは理の当然。
円安で輸出企業を中心にドル建ての利益が水膨れし、価格転嫁が容易になって儲けが膨らむ一方、賃上げが物価上昇に追いつかず実質賃金が下がり続けているのが我が国です。その結果、労働分配率は大企業を中心にインフレ渦中で目に見えて下がっています。記事が示唆する通り、これを取り戻して実質賃金を上げ需要を喚起することの重要性は論を待ちませんが、それがインフレと賃上げの“いたちごっこ”に陥れば、ドイツ流の悪循環に陥らぬとも限りません。
記事の趣旨から外れはしますけど、インフレ・デフレが実体経済を動かす主要因であるような認識は、そろそろ改めるべきであるように感じる昨今です。ドイツでは、賃上げとインフレの負のスパイラルを断ち切るために、労働生産性上昇率の範囲内に実質賃上げ率を抑える、という議論はないのでしょうか。1970年代の、労働争議が今よりは盛んであった日本では、こうした観点から労使ともに労働生産性を意識して交渉していた、と理解しています。
