日銀のマイナス金利解除へ秒読み、リクルートＨＤなどトップの反応は
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超金融緩和の弊害が住宅価格の高騰にも出ており、マイナス金利の解除は適切だと思います。もう若い人が家を変えない価格になっています。ただ企業の立場からすると、うるさ型の株主には自社株買いや配当増加など大判振る舞いする一方、処遇に不満を言わない社員に対して賃上げを渋るのは、問題です。マイナス金利解除は、企業に対し、しっかり賃上げする企業でないと、生き残れない環境になったという通告と理解して良いと思います。賃上げするためには利益を出さなければならない。そのためには為替変動、金利変動、人手不足への対応などが必要になります。マイナス金利解除は、そのほんの第一歩と位置付けるべきだと思います。
今回のマイナス金利解除観測が高まるきっかけとなったのが予想外に強い春闘だったことからすれば、解除後の世界は経営者御自身の今後の賃上げに対するスタンス次第で変わってくるということでしょう。
賃金上昇を伴うインフレに見通しが立ち、異常な円安を招いて日本国民の購買力を落とす異常な政策が漸く出口を見出せるのは良いことですが、生産性の恒常的な上昇を伴わない限り、賃金と物価の共振が良い循環になるとは限りません。強い企業が日本を逃げ出して、円安が資源を輸入にたよる我が国の交易条件を悪化させかねない状況下、円安の原因になるインフレの定着が、継続的に実質賃金を上昇させて庶民を豊かにするとは限らないんじゃないのかな？ インフレが激しくなってから２年に亘って実質賃金が下がり続けたのがその証左。
円安でドル建ての利益が膨らみ価格転嫁が容易になって利益が上がって労働分配率が下がっているので、今年は過去の実質賃金低下を補う形で一時的に実質賃金が上がる可能性はあるのでしょうが、生産性の上昇を伴わない限りそれは一時的なものにとどまって、実質賃金の継続的な上昇は期待できないような気がします。規制で無理な賃上げと下請け企業の価格引き上げ容認を迫れば、強い企業がますます日本を離れそう。
実質賃金を落とさない形で進む賃金上昇を伴うインフレは、マクロ経済スライドで公的年金の支給を抑え、インフレ下でも金額が増えない企業年金の実質的な価値を下げ、円建ての預金を目減させる形で企業と政府の負担を軽くします。そういう意味では現役世代にメリットはあるのでしょうが、せいぜいその程度のことでしょう。生産性の向上がない限り賃金と物価の共振が好循環になるとは限らず、生産性の向上を日銀が金融緩和で演出することができないことは、意識に留めておく必要がありそうな気がします。
とはいえ異常な緩和の出口はいずれ通らざるを得ない道。賃金と物価の悪循環が起きず、異常な緩和の見直しが水面下に溜まったリスクを顕在化させる形で景気を冷やさないことを念じるばかりです。
