首相、老害発言「極めて不適切」 成田悠輔氏巡り
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成田さんは高齢の実力者(政治家など)は身を引くべき、という主張をされていますが、以下2点は指摘しておく必要があります。
①高齢の政治家がいるのは日本だけではなく、むしろアメリカの上院の方が高齢化しています。
https://note.com/takamasa_sakai/n/nf18f9f7f1f46
例えばバーニー・サンダース上院議員は御年82歳です。そしてその主張と老練さによってむしろ若者に支持されています。
②カナダの上院のような議員の定年制を、という主張もありますが、カナダ上院は選挙で選ばれていません。下院は選挙制で定年なし。
また、仮に定年制を設けたとしても、有権者の層が厚い(そして投票率が高い)のは高齢者なので、仮にそうなったらすぐ｢生涯活躍党｣というような名前の高齢者利益にフルコミットする党を設立する40～50代の議員とかが現れ、高齢者の票を集めて台頭するでしょう。
本質的に重要なのは供給側(ここでは議員)の高齢化よりも需要側(ここでは有権者)の高齢化のほうです。
それによって生じるのが｢世代間の一票の格差問題｣であり、この点を解消するための投票制度変更こそ議論されてしかるべきです。
この”世代間における1 票の格差”を解消する投票制度の詳細については国立国会図書館 政治議会課の藤原佑記さんという方が2021年に肯定･否定両方の意見や他国での議論も含め非常に分かりやすいレポートを出されているのでぜひ御覧ください。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11643610_po_20200304.pdf
例えば選挙区を世代別に割り振って若い年代の支持を得た議員が一定数国会に送り込まれるようにするとか、さらに余命が長い若者の票の価値を重くする「余命投票」という制度も提案されています。
注目のコメント
本記事は重要な部分が触れられていません。成田氏は政府広報で起用されたことがある、と山本議員は指摘していますが、本記事は言及していません。この点が抜けていると、民間企業のいち判断、民間人学者のいち見解を国会で是非を議論する理由や、首相が答える理由があるのか否か、という重大な論点にかわってしまいかねません。政府が民間企業や民間人の考え方について白黒判断することは、言論統制につながるなど政治社会的に危険な要素もはらみます。
しかし、山本議員は成田氏が政府広報に起用されたこと（財務省の広報誌）を指摘しており、この点が含むまれているかどうかが、本来の議論のポイントです。なぜ、民間人のことについて国権の最高機関で、白黒つけようとしているのか、とても違和感を感じましたが（成田氏の発言の是非は別問題としてその意図は理解しています）、政府による（過去の）起用の是非を問う、ということであれば、話はかわってきます（山本氏の質問を支持します、ではありません）。
他の産経新聞などの報道では、政府広報に起用されたという点が触れられています。キュレーション記事は様々な事情も考慮して記事を選んでいると理解していますが、本記事は、山本議員は、政府広報に起用した点を指摘している点が抜けている記事です。故に、議論の論点も変わってしまいます。
参考報道
https://www.sankei.com/article/20240315-O26EXACZIBJE3HWYI7Q3LNVNZI/
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/295584
なお、本コメントは、成田氏の発言の妥当性の是非や好き嫌い、山本氏やれいわ新選組自体への支持・不支持といった価値判断を含むのもではなく、記事に重要な点が抜けていることに焦点を置いていますので、念のため。老年医学を専門とする医師として、ここでは言葉遣いに焦点をあててコメントさせていただきます。「老害」という言葉の使用自体が、いわゆるエイジズムにあたると考えます。エイジズムとは、年齢に基づく偏見や差別を指します。
「老害」という言葉は、老いと害という言葉をくっつけることで、年齢に基づく社会的な分断を促進するものになりえます。特定の年齢層を否定的な方法で一括りにすることで、世代間の理解と協力をマイナスの方向に促進します。多くの人にとってより身近な性差別で例えれば、例えば女性に対して「女害」という言葉を作り公に使うようなものです。
当然すべての高齢者が社会や組織に害を及ぼすわけではないにも関わらず、このようなラベリングが個々の多様性を無視する方向に働き、年齢に対する一方的な見方を促進するのです。
その下流にあるものとして、この種の言葉の使用が広がることで、職場や社会生活における高齢者の機会を制限する可能性があります。結果として経済的損失にもつながるでしょう。また、高齢者自身の自尊心や自己効力感に悪影響を及ぼす可能性があります。自身が社会に負の影響を与えているとみなされることは、実際そうでなくても孤立感や不安を高め、健康に悪影響を与えるでしょう。年齢差別のこうした影響は、すでに数々の研究で示されていることです。
「老害」という表現を使用することだけでも、十分差別を助長する行為であり、年齢差別という観点から全く許容できるものではないと考えます。
