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アングル:内需株にフォローの賃上げ、中小への広がり懸念 上値に不透明感も

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    長く続いたインフレで、総合的な物価は2年前と比べて8.8%上がっています。一方、定昇とベアを含む連合の賃上げ率の集計値は昨年が3.58%、今年が5.28%です。
    定昇は高給の高齢者が退職して低賃金の若手が入社して年齢が一歳あがることによる賃金の上昇ですから、インフレをカバーする原資にはなりません。定昇部分は極めて控えめにみても2年で3~4%程度ありますから、インフレをカバーするベアの部分は2年間でせいぜい5%台半ばといった程度です。輸入に頼る資源価格の上昇と円安による交易条件の悪化で我が国が生み出す価値の一部が海外に流出していますから、賃上げがインフレ率に追いつかないのは当然です。
    円安でドル建ての利益が大きく膨らんで労働分配率が下がった大企業でさえ、2年合計してこの程度の賃上げですから、円建ての収益が主体で価格転嫁もままならぬ中小企業が持続的に賃上げするのが難しいだろうことは想像に難くありません。ここ2年で急速に下がった労働分配率を旧に復す形で実質賃金が一時的に上がるにしても、社会保険料の増加や増税が話題に上るなか、消費者の紐がさして緩むとは思えません。
    コロナ渦中で急進した2020年とその余波が残る2021年に日本の家計は貯蓄を大きく溜め込みました。賃上げでムードが変わればそれが取り崩されて消費が盛り上がる期待が持てますが、今の諸般の情勢下では「賃上げと消費の連動性は限られるとの見方」的を射ていそうに感じます。株価を囃したい証券関係の人たちの熱い期待はわからないでもないですが・・・ (・・;ウーン


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    時価総額の多くを占める外需株には逆風なので、株価指数トータルではマイナスでしょう。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    内需の中でも建設、住宅、不動産、運輸などの産業などには、賃上げによるコスト増加や今後の借入金利上昇の影響がどうなるのかも要注意です。
    自動車産業は、一部の生産停止による供給制約の問題から、せっかくの需要拡大のチャンスをフルに活かし切れないのが残念ですね。


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