新NISA、投資信託積み立てで「一物二価」問題浮上 - 日本経済新聞

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• 長澤 敏夫

  株式会社　日本資産運用基盤グループ - 主任研究員 主任研究員

  ・2024年03月15日

  金融庁が以前指摘していた「一物多価」の問題は、同じ資産運用会社が運用する同じベンチマークに連動するインデックスファンドなのに信託報酬にばらつきが見られるというものでした。これは会社等を通じて給与天引きにより購入する投資信託（ミリオン）などで、古いファンドの設定当時の高い信託報酬がそのままになっていることで起きたものです。ミリオンは加入者が新しいファンドの信託報酬が安いのでそちらに変えるということができないようなサービスなので、資産運用会社やそれを販売する証券会社に、提供商品の品質管理（プロダクトガバナンス）の観点から、運用内容に即した手数料水準にすることを求めたものでした。
  　信託報酬は資産運用会社が決めるものですが、販売手数料は、資産運用会社が設定した上限以下であれば販売会社が自由に決めることができます。記事にある「つみたて投資枠」と「成長投資枠」における販売手数料の「一物二価」の問題は、新NISAの準備の段階で各金融機関ともかなり悩まれていたように聞いておりますが、商品説明の対価といっても差別化は難しく、販売手数料はネット証券を中心に無料化が進み、また、インデックス型商品の拡大も相まって販売手数料の低下傾向は避けられないのではないかと思われます。個人的には商品に紐づいた収益に依存したビジネスモデルは限界を迎えており、資産運用アドバイスによる付加価値の提供を中心としたビジネスモデルへの変革は避けて通れない道なのではないかと考えております。