ムニューシン氏、ＴｉｋＴｏｋ買収に向けたグループ結成へ＝ＣＮＢＣ
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トランプ前政権時代の売却騒動の時はオラクル、マイクロソフトの名前が上がりました。AIがブームでトレンドが変わっているので、もし売却が現実化した場合でも手を挙げるプレイヤーの顔ぶれはまったく違いそうです。
まあ、中国政府が認可する可能性は低いので、実現しなさそうですが。
注目のコメント
ムニューシン氏は、ロシア系ユダヤ人の家系で、代々コネチカットで金融業に携わってきました。
ゴールドマンサックスとは、親の代からの親密な関係です。
トランプ政権で財務長官を務めましたが、これは資金集めなどでの大統領選挙での貢献を評価された結果でもあります。
基本的には金融界の大立者で、買収に必要な金は集められます。
なお、ムニューシン氏は副業で映画プロデューサーもやっており、エンターテイメント業界にも相当な影響力があります。バットマン・シリーズとかマッドマックス・シリーズとかでも、エグゼクティブプロデューサーをやっています。
次の大統領がトランプ氏であれば、この政治的買収案件で優位な立場に立てるだけのコネもあります。
こういう、米国議会で法律ができたら外国企業が米国企業に買収されなければならない、というのは、釈然としないところがあります。
トヨタや任天堂の米国法人が欲しい、といわれれば売却しないといけないのであれば、まるでロシアや中国のようなやり口です。
そこは国際関係と政治なので、せいぜい米国の同盟国としての位置を確実にするしかないでしょう。いかに素晴らしいビジネスであっても、現在の地政学的な情勢と技術革新の動向を加味した国家安全保障の観点から再評価した際、やはりTikTokは極めて特殊なアプリであり、普通のビジネスには収まりきらない要素を備えたものである点を改めて認識する必要があると思います。一見全く無関係で何らの意味を成さないと思われる情報・データの集合体から、敵国の国民の行動類型を把握したり（政治行動含め）影響を与えたりするというのが、もはやSFの世界にとどまる話ではなくなっています。大統領選の年における、いかにも米国らしい傲慢さが垣間見える決定でも、経済的実益と安全保障の結節点を探る賢明な判断と思います。
