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日銀、マイナス金利解除で調整=高水準賃上げ、物価2%実現に自信―連合集計踏まえ最終判断

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  • Tech-Dab株式会社 代表取締役

    岸田総理は、経済界に賃上げの圧力をかけ、春闘はそれに応えた結果になりましたから、デフレ脱却すると言う見込みのもと、金利引き上げして、銀行も一息つけるので、三方良しで支持率回復ダァ!っとか考えているのでしょうか?なかなか難しいかもしれないですね。

    デフレは需要が伸びないと回復しませんよね。日経平均株価は連日高値を付けているので、景気が良くなっていると感じているかもしれませんが、実はプライム市場でこの期間に値をあげている銘柄は全体の3割程度です。主に半導体関連ですね。7割は下がっているのです。つまり現在の株高はまだまだ、脆弱性を含んでいます。
    なので企業の設備投資が進んで需要を引き上げることが出来るかは?です。

    次に一般消費者による需要を考えたいと思います。前述の株価の状況を鑑みますと、春闘で満額回答が相次いでいると言っても、それは無理をして応えているところもあると感じます。春闘の結果は大企業よるものです。労働者の7割は中小企業で働いています。無理をして賃上げした大企業が、わざわざ、さらに自社の利益を削って中小企業にバンバン高値で発注出しますかね?考えにくいです。と言う事は労働者の7割の給料は上がりにくいと言う事です。

    最終的にどうなるかはわかりませんが、このように、賃上げから端を発したデフレ脱却など理屈に合わないわけです。政府は需要を創出するところに財政出動して、減税するのがシンプルな策だと思います?
    財源は国債で確保すれば良いのですから。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    マイナス金利解除をしても、その後の物価・賃金・消費の動向が思ったほど芳しくなく早期の追加利上げは困難と予想します。


  • 農業 理学

    岡崎良介さんが、米国市場は2012年から全く別物になっていたということにここ数年で気づいたと言っていました。
    それはつまり、FRBがドットチャートを取り入れたことにより、FRBと市場の間でのコミュニケーションが円滑になり、ボラティリティが下がり(VIXの中央値で20前後が普通だと思われていた所から5くらいは下がったように思える)、株を安心して買うことの出来る環境が整ってスムーズに株価が上昇するようになったのでは、ということでした。
    そこを指摘する人を私は見たことがなかったので、目からウロコでした。


    日本の金融政策も、そのような環境を目指していかないとならないと思います。
    マスメディアを使って深夜にリークのような不意打ちの金融政策発表をすることが、日本ではすっかり普通のことになっており、それを囲む日本国民やトレーダーもすっかり慣れっこの雰囲気になっていますが、これは絶対に良いことではありません。
    最近よく「金融政策正常化」なんて言葉が踊っていますが、最も正常化しなければいけない部分はこういう部分だと思います。

    私は元々マイナス金利解除は来週すべきだろうという考えでしたが、この深夜の発表で「今回もかよ」と少し落胆してしまいました。
    まあ、日本の経済環境も政策環境もまだそれに適応出来る状況ではないのでしょう。
    しかし、「こういうのはいずれ何とかしないとダメなことなんだ」という意識はみんなで共有していないと持っているべきだと思います。
    SNSを見ていても、皆さん慣れっこ過ぎて皮肉る人すら殆ど見かけませんでした。
    そこを払拭してようやく、「デフレ・レジーム」からの脱却が出来たと言える時代になるのでしょう。

    投資で勝つにはドットチャートの信者になれ!
    https://youtu.be/iJEoCftpkgU?si=pA11Amxx5k8IF5T_


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「マイナス金利を解除すれば07年以来17年ぶりの利上げとなる」とのことですが、2016に導入されたマイナス金利政策は、銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス金利(一種のペナルティー)を課して預入を抑制する政策で、基礎残高には今でも0.1%の金利が付き、マクロ加算残高の金利はゼロパーセントです。マイナス金利の見直しに合わせて日銀が大半の預金に金利をつける昔の構造に戻すなら影響は大きいですが、今の構図のままマイナス金利部分の利率をゼロに戻すだけなら、投機的な動きは別にして然程大きな影響が出るとは思えません。今月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に手をつけるとして、どこまで踏み込むことが出来るのか・・・
    それにしても、多くの企業の決算前という微妙なタイミングであるにも拘わらず、4月なり7月なりを待たず解除を急ぎ始めたのは何故なのか。過去2年累計で8.8%も物価が上がっていますから、今年の春闘で仮に足元のインフレ率を超える賃上げが為されたとしてもインフレで縮んだ消費マインドの好転には限りがある可能性がありますし、中小企業を含めた全体の賃上げ率が思いのほか伸びないことがはっきりすれば、日銀は異常な金融政策の出口を探るきっかけを失うこと無きにしもあらずかも。下衆の勘繰りに過ぎませんけれど、仮に3月に見直すとすれば、高率の賃上げが喧伝されているうちに手をつけておきたい心理が多少は働いているんじゃないのかな (・・?


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