首都直下地震で日本経済に1000兆円超の被害か「政府は適切なインフラ投資で被害額減らせることを認識して」 土木学会が報告書公表
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３月１５日０時１４分、福島で震度５弱の地震。東京でも少し揺れました。
最近、各地で地震が続きますね。
首都直下地震は震源地が浅いために、強烈な縦揺れから間髪をおかずに横揺れが来て家屋の崩壊が起こる可能性が高い。
「今後３０年で７割の確率で起きる」といわれると、平均寿命（９０才前後）から考えると私が被災する確率は３割から４割だろう。覚悟は必要だ。
以下ではご参考までにマンションの耐震強度について私が知っていることを書きます。（専門家ではありませんが、大きくは間違っていないと思います）
私はタワーマンション（制震構造）の中層階に住んでいますが、震度３ぐらいだとほとんど揺れを感じません。私は東日本大震災以降に引っ越してきましたが、先住者によればあの時も思ったほど揺れなかったと聞きます。
他のタワマン住民の方から「長周期地震動で大きく揺れて気持ち悪い」という話をよく聞きますが、我が家はそんな感じもありません。
あまり揺れないのは制震構造だけではなく「直接基礎※」という工法のおかげと言う人がいます。これからマンション（特にタワマン）を買われる方はそのあたりもよく調べた方がいいかもしれません。
※「直接基礎」とはマンション全体を直接固い地盤で支える工法。それができるということは地盤自体が固い立地であると言うことです。
一方、地盤が軟弱な場合は固い地盤のところまで杭を打って建物を支える「杭基礎」という工法が使われます。ただし固い地盤までの距離が深いと杭が長くなって折れやすくなり、杭を頑丈にすると建設費が高くなります。
以上から、一般的には地盤の固い場所に建てられた直接基礎の物件の方が望ましいのですが、多くのマンションは杭基礎なので、その場合は杭の長さが短い方がいい（＝固い地盤までの距離が短い）とも言われます。
このあたりは販売時に確認されればいいかもしれません。減災、何も対策しない訳でなく。
東京都では2040年代までの防災・減災対策「TOKYO強靱（きょうじん）化プロジェクト」
地震、火山噴火、大雨に備えた調節池の整備推進などを盛り込んだプロジェクトとして公表されてます。
https://tokyo-resilience.metro.tokyo.lg.jp/
TOKYO強靭化プロジェクト
2022年時点では総事業費は15兆円（予算）でしたが…事業規模を当初の15兆円から17兆円へと2兆円積み増したとあります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC225T20S3A221C2000000/
まだまだ積み増しとなるでしょうʕ•ᴥ•ʔ💤インフラの強化に加えて政治機能や経済や人の一極集中緩和も、ある程度被害軽減につながるのでは。今の一極集中で都心が直撃されれば、経済だけでなく政治機能まで麻痺してしまいかねません。ただ日本で長期的な視野での戦略や政策はなかなか出てこないですね。
