春闘の集中回答日 トヨタ自動車、NEC、三菱電機など“満額回答” 去年を上回る「賃上げ」相次ぐ
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内容云々よりも、各社の賃上額を手書きで書いている事へのモヤっと感が上回って他の情報が入ってこない
こんなのに人件費使う必要あるんだろうか
この人件費を減らせば会費等削減になり賃上げに回せるんじゃないか
無駄な出費を減らして利益を増やし賃上げにまわす
賃上げ報道をするのであれば、同時に適切なコストマネジメントを実践していった方が良いかと考えます
注目のコメント
円安で外貨建ての利益が膨らみ価格転嫁も進む大企業の労働分配率はここ２年ほど、目に見えて下がっています。労働分配率を元に戻すだけでもかなりの賃上げが出来るはずで、去年を上回る賃上げは当然のことであるように感じます。
ちなみに１月時点の総合的な物価は２年前と比べ8.8％上がっています。「大企業と中小企業を合わせた去年の賃上げ率は3.58%でした」とありますが、定期昇給部分を極めて控えめに1.5%程度と見てもインフレに対応する昨年のベア部分は２％程度しかありません。物価の上昇分を取り戻そうと思えば今年は６~７％のベアがって良いはずですが、そこまで期待できる状況ではなさそうです。嬉しさもそこそこといったところでしょうか・・・喜ばしいことです。が、同時に知っておくべきことがあります。全員が一律に賃上げされる春闘、能力に応じた賃金が当たり前の欧米先進国では、そんな社会主義のような賃金決定方式が未だに存在することは、驚愕を持って受け止められています。日本企業のバガナンス改革が進んだのが本当なのか、疑念の目で見られています。
