ふるさと納税大手、アマゾン参入に“異例”対応。専門家「既存サービスの存在意義が問われる」
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「国の意向に沿った理念を提供できる企業を希望する」と既存の協力会社が主張しています。「国の意向に沿った理念」とは、地方に関心を持ってもらい、その程度に応じた交付金というインセンティブをつけて税金を地方に回すことにあると思います。プラットフォーマー自身がふるさと納税事業の理念に賛同・協力できる限り協力したいのであれば、無償や実費でも協力できると思います（理念にこだわるなら）。少なくとも、安価なサービス提供業者の参入が優先されると思います。
次に「健全な制度」について考えます。個人が関与できる「ふるさと納税」とは、個人が居住地以外の自治体に寄付をすれば、当該年度に支払った所得税の一定範囲内において、寄付金控除を受けらえる仕組みです。返礼品とは、これに対するお礼の扱いです。「健全」とは、返礼品の内容ではなく、自治体の魅力に応じた寄付にすることですが、現状では、プラットフォーマーの寄付集めのインセンティブとして、返礼品が前面に押し出されています。つまりは、返礼品を禁止、または返礼品の内容の事前提示の禁止が「健全性」からみて望ましいと思います。しかし、実現可能性はいかがでしょうか？
現在、ふるさと納税が熱いのは、
・プラットフォーマー：営利事業としての収益性の高さ（経費を含んだ取り分は寄付額の約20%と想定）。
・（特に高額）納税者：累進課税により税率が多くなるところ、ふるさと納税（寄付）制度を使えば、納税額の最大30%程度の好みの返礼品を受け取るという、税の「現物還付」の効果
・寄付を受ける地方自治体：本来何もなかったところに対して、税収が生まれる（経費を含んだ取り分約50%ながら、行政機関の人件費・委託費・管理費等がかかると約25%と想定）
・返礼品生産者：本来何もなかったところに対して、顧客が生まれる（ゼロから約30%、経費含む）
・寄付を受ける地方の政治家：有権者の支持が得られる（現職有利）。市町村長は、自身の政治生命がかかるため、他の自治体に負けないようにと発破をかけ、競争が煽られる
本来そのまま納税すれば100%が、ふるさと納税により実行税収25%程度に落ちます。個人が寄付を行わないと「個人の機会損失」になり、寄付を行えば「実行税収の棄損への協力」になります。これは制度の特性ですから、税収の棄損を避けたいなら、国が制度を改める（廃止する）しかないと思います。ふるさと納税には、①ふるさと納税という「制度」を使って寄付金を募る自治体、②ふるさと納税を使って、住民票のある自治体から幾許かを「関心のある自治体」に振り向けたい納税者、それに③自治体と納税者の間に入ってプロセスを円滑にすることで何がしかの手数料をあげようとする「仲介者」という三者が存在します。
そのうちで、必須なのは①と②で、③はいずれ存在として不要になるか、競争によって役割は残るが、より効率的であるか、（利用者にとって）より多くの楽しい体験を与えてくれるプレーヤーにとって代わられるべきポジションだというのが私の理解。
この記事の書き方で違和感があるのは、③の基本的な考え方を無視して、今ある「仲介者」の既得権を守ることが当然と言わんばかりのトーン。Amazonが外資だからという理由で③のポジションから排除すべきだという書き方をしているところ。
江戸時代の鎖国論者と同じ主張で、これがおかしいことはちょっと考えればすぐわかると思う。
Amazonの参入で｢既存サービスの存在意義が問われる｣のはむしろ良いことだと私は思う。
同じロジックが、無理矢理「タクシーvs.ライドシェア」の二項対立を煽って、新しいプレーヤーの参入の邪魔をしようとする既得権プレーヤーの主張にもみられる。
秩序を守ることが社会にとって良いことだと言いつつ、実は社会全体のマクロ最適を無視して、自己の既得権を守ろうというミクロ最適を追求する意図が明らかな、よく考えると矛盾をはらんだこうした言説には注意が必要だと私は思う。元々はふるさと納税に否定的でしたが、返礼品合戦から自治体の特産物を知り、地方の活性化に繋がる、という側面も否定はできないので、今は制度自体については中間的な立場です。
ただ、ポータルサイトを民間がやる意味が未だに理解できないです。年間のふるさと納税額が1兆円ほどで手数料10％とすると年間1000億円。
総務省とデジタル庁が連携すればすぐにできるのでは？
