新時代の労働法制(上) 保護から支援へ発想転換を - 日本経済新聞

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• 荒井 太一

  森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

  ・2024年03月12日

  全くもっておっしゃる通りです。
  解雇の金銭解決など雇用を流動化させる方向の労働政策は、政治家も敬遠し、その結果昭和の仕組みが未だに温存されています。
  しかし雇用が流動化し労働市場が活性化しなければ、企業としては、従業員が転職しないので賃金を上げるインセンティブが乏しく、また一度賃金を上げてしまうと経営難にならなければ解雇もできないので賃上げに保守的にならざる得ないという循環に陥ことから、賃上げが進まない原因として指摘されています。
  政府は賃上げの要請を繰り返していますが、むしろ本腰を入れて構造的な課題解決をすべきと考えます。