「外資にやらせていいのか」ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声
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売上のほとんどがふるさと納税サイトチョイスからの収入の「チェンジホールディングス」昨日今日と株価暴落しています。今日声明（https://ssl4.eir-parts.net/doc/3962/tdnet/2408864/00.pdf）を発表していますが、志はわかるものの、アマゾンの参入は利益率を圧迫するでしょう。
声明の中で目を引いたのは、最後の以下の部分です。
＞また、ゴルフ場や宿泊施設など、寄付者が当該地域に足を運び、交流人口が増える仕組みをチョイス Pay の活用によって構築します。
もはやふるさと納税はカタログショッピングと化しているのは周知の事実であり、市役所の担当者でも苦言を呈している人を知っています。
知見は十分貯まったのだから、そろそろ総務省も改善をしていくべきだと思う。具体的には、返礼品を単に送付して終わりではなく、送付した後、現地を訪問した際の税控除を増やすとか、本来の地方創生に向けて、意義ある行動を取る人へインセンティブを付与していくような設計を構築していくと面白いのではないかと思う。
注目のコメント
ふるさと納税は、２０００円払えば税金の一部の還付を受けて、欲しいものが買える制度です。しかも、高所得者ほど沢山買える究極の逆進性を持つ仕組みで、逆進性にかけては消費税などものの数ではありません。
政府が巨額の赤字を抱えるなかで手数料等を含め税収の半分が雲散霧消するのですから、その分は他の税目や社会保険料の増額でいずれ国民負担に跳ね返ります。
日本の税金はざっくり言って3分の2を国が集めて３分の1を地方に配り、3分の2を地方が使っています。地方への分配が必要なら政府が責任を持って再分配すれば済む話。ふるさと納税制度に大義を期待する方が無理筋です。
サイトに払う手数料は払った瞬間に公共の用に帰する税金では無くなります。Amazonで働く日本人もいるわけで、Amazonに払おうが既存のサイト運営者に払おうが大同小異。こうした争いが起きること自体、ふるさと納税を巡る既得権益の存在を思わせます。即刻やめて然るべき制度じゃないのかな… (ｰ ｰ)Amazonに参入されると高いサービスと安い手数料を両立されてしまい、競合は全く歯が立たないでしょう。シェアが一定程度高まり、もう抜け出せない、というところで値上げしてきます。もしくはAmazonから見て収益性の低い事業は停止するかもしれません。
金融でも、国防でもなく、重要な産業ではない、と国や自治体が判断するのであれば、仮に公金を扱うとしても致し方ないですね
