中国共産党による政府への指導強化へ 全人代閉幕 遠くなった指導者の声 首相会見は異例の中止
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この記事でいう「政府への指導強化」というのは、「国務院組織法」改正のことです。
中国の行政府である国務院は、日本でいえば内閣と中央省庁です。ただし軍の統帥権は内閣ではなく中央軍事委員会にあります。
国務院が共産党の指導下にある、というのは、中華人民共和国ではずっとそうですが、今回の法改正により、国務院は「党中央の権威と集中統一指導を断固として堅持し、習近平思想に従わなければならない」という条文が付け加えられました。
それで何が変わるかというと、とりあえず学習会が増えるくらいでしょうが。
ただ、2023年に、国務院の金融安定発展委員会とは別に、
中央金融委員会
中央金融工作委員会
という2つの委員会が共産党内でつくられています。
国務院の行政とは別に、こういう委員会が政策の主導権を握ろうとして介入してくると、おそらく金融行政を含め行政が混乱します。
今回の法改正は、国務院に対する共産党の委員会の優位性を根拠づけるものとも読めます。まず印象に残ったのが、習近平の顔立ちがしょぼくなって、歳取ったなぁと感じだことです。
また瞬きも多く、体調不良や精神的な苦しみを抱えていると思わせる表情です。
それと、全人代での政府方針も相変わらずの成長主義で、足元の不動産不況や地方政府の債務問題に取り組む話は全く取り上げられてません。
かつてチャイナは日本のバブル崩壊を研究しているから大丈夫と一部の識者が言ってましたが、日本どころかそれ以上に問題の先送りをしています。
今後この国の経済の低迷が、日本や世界経済に与える影響を想像すると、今年から始まる大きなリスク要因だと判断せざるを得ません。
例えば、3/11の日経新聞の記事ですと。
チャイナの地方政府の抱えるインフラ債の残高は25.3兆元、それに対して一般地方債は16兆元だと報じてました。
またIMFの試算では、融資平台の残高は66兆元ということです。
地方債と融資平台の合計は107兆元、日本円で約2140兆円です。
そこに企業と家計の債務が加わります。
それぞれ75兆元と153兆元です。
仮に10%が不良債権だとすると、地方政府と家計・企業で33.5兆元になります。
これらを処理しなければ、この国の経済不況がボトムアウトするのは難しいのことは、日本の事例から見れば明らかです。
ゴーデンウィークあたりからの日本企業の決算発表での来期見通しで、徐々にその影響が明らかになってくると思います。
