「価格転嫁で中小企業も賃上げ」政労使のトップが言うようにうまくいく？ 最前線に立つキーパーソン４人に話を聞いた
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そもそも日本の商習慣の見直しがなされるかどうか、という側面もある。海外企業の話を聞く限り、条件の良い話があれば積極的に耳を傾けて切り替えを検討する。これは商売上当たり前の話で、それだから新陳代謝も起こるし生産性も上がるわけだが、日本の場合は特に中小は古き商風習や付き合いに守られている死にかけの中小企業も多いよね。無駄に長いサプライチェーンは見直され、競争力に結びつかない中抜き企業は淘汰されなければならないのに、業績悪い企業ほど新規提案検討は受け付けてないと門前払いする話も良く耳にする。構造自体を本気でリセットする気ならば、いっそ強制的に最賃引き上げるしかないのではなかろうか。
注目のコメント
＞首藤氏は２０２３年春闘をこう振り返る。「大幅な賃上げを実現したのは画期的だった。それでも個人消費が伸びなかったのは物価高騰に追いつかなかったためで、不十分だった」
いや、そもそも賃上げをした企業の割合が少なかったからじゃないですかね。。。周りくどい。
大企業の割合が0.3%です。
そこが給料上がったところで国民生活の向上にダイレクトな影響ありますか？
そもそも、本当にオーナーや株主が従業員の給料アップを望んでいると思うのだろうか？
人件費が一番のコストだ！と考える経営者が９割。もし、自分が株主なら利益独占したいでしょうに。これは必然ですよ。
可処分所得増加を
企業にゆだねるのではなく
国民の税金を下げて、法人税あげれば、
強制的に、実質可処分所得が上がるようにしなければならない。
なぜ政府から切り出そうとしない？
上場してる企業と癒着してるからですよね。
法人税下げる代わりに給料をあげるか、給料を上げない代わりに法人税あげるか選択させれば良い。
そうすれば、必ず可処分所得が上がざるえない。
そうすれば、経済が循環して税収も増える。
これが経済ではないだろうか？
そもそも、補助金だけで生きているような、
利益率の悪いにもかかわらず、甘い汁を吸っているようなゾンビ企業はさっさと潰れて当然にしていかないと国が成り立たない。
本来は、その補助金を子供の未来のために使うべきではないだろうか？
今話題になってる新NISAも
一部の資産形成には良いと思うが、
なぜ国内の中小企業へよりお金を回すような傾斜が掛かる仕組みにしないのか？
SP500とオルカン、日経225に向かわせてる時点で、すでに潤ってる企業にしか資本が行かないようになってしまっている。
結果、国民の貯金を海外へ流出する状態を促進してる。国内のお金がより空洞化していく。
本来は、より多くの中小企業へ資金が行き渡り結果、海外でも活躍するようなベンチャー企業が増えて、賃金が自然にあがって行くように、国民の資本を活用すべきではないのかな。
