AIの軍事活用プロジェクト「TITAN」でPalantirが米陸軍から1億8000万ドルの契約獲得
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Palantir社は、PayPalの創業者としても知られるかのピーター・ティールが創業し、会長をしています。
20年に渡り、金にあかせて名だたるデータサイエンティストを大量に雇ってビッグデータ分析とAIの研究開発に投資してきています。
その優位性が、最近発揮されつつあります。
Palantir社は、当初から米国の諜報機関や国防総省とは密接な関係にありますが、インテリジェンスと軍事関係以外でも、
都市開発、流通、消費行動、不動産、等々のビッグデータを統合的に分析するPalantir Metropolis、
米国のNIHや英国のNHSから発注を受けて、国家単位での健康、医療のビッグデータを統合的に分析するPalantir Foundry、
等々、様々な巨大事業を次々に取りに行っています。
米軍の次世代の統合戦術情報伝達システムとして売り込まれているPalantir TITANも同社の商品の1つです。
なお、この記事でいっている「1億7840万ドルの契約」というのは、Palantir TITANで使う車両の試作機を10台納入する契約の対価です。プロジェクト全体の中の研究開発費の中のごくごく一部分に過ぎません。
日本企業がデジタル関連で努力するべきだったというのなら、こういう研究開発をしていくべきだったのかもしれません。
20年がかりでそんな研究開発予算は日本の役所は出さないでしょうが。
防衛省のプロジェクトだと、最大でも5年で20億円とかですね。これでもずいぶん増えたのですが。あくまで攻撃目標設定の支援システムに止めると言っています。しかし、切迫した戦場では、AIに頼り切って自己判断しない「AI依存症」が危惧されています。自律兵器に着々と近づいている怖さがあります。
攻撃目標を正しく把握するだけでなく、どこを攻撃するのがもっとも敵を弱体化させるかの判断が重要でしょう。多様な効果シミュレーションは人間では判断し切れない領域なのでAI依存症に陥りやすいと思います。Googleはいろいろな理由をつけて逃げてきたので行き詰まってるのるかもね。
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Project Mavenには当初、米Googleが関わっていたが、AIを戦争に利用することについて、社内から倫理的な問題があると批判され、2018年に契約を終了した。
