｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由
コメント
選択しているユーザー
地震に注目が高まっているタイミングでスクープを狙ったような記事ですが、言いたいことは分かるものの、ではどうしたいのか、あるべき防災の姿とは何か、が示されていない時点で批判ありきの記事のように感じてしまいます。
南海トラフ地震の発生確率の算出がどれほど科学的に正しいのか、については正直なところ、現在の地震科学においては議論するだけ無駄なレベルです。30年以内に70～80％でなければ、では40～50％ならばより確からしいのか、では20～30％なら妥当なのか、というとなんだかあやふやです。ただし一つ言えるのは、80年前に南海トラフ地震が発生していることと、過去の南海トラフ地震の発生間隔から鑑みると、あと20～100年程度で次の地震が発生すると考えるのがおよそ妥当だということです。
およそ100年強～200年弱の間隔で発生する巨大地震は、広い範囲に津波による被害をもたらすこともあり、間違いなく日本が最優先に取り組むべき防災上の課題ですし、それを東日本大震災から学んだはずです。能登半島地震をはじめとした内陸の断層による地震は短くとも1000年以上の発生間隔を持っており、甘く見ることはできないものの総じて被害の規模は局地的ですし、対策も巨大地震によるものの応用で済む範囲が大半です。
地震の発生確率がどうかという話はあくまで枝葉であり、本質は我が国全体のBCPとしてまず備えるべきはこうした巨大地震であるということです。こうした本質を忘れて発生確率の話に振り回されるくらいなら、いっそこうした発生確率はいったん棚に上げて、国や自治体の予算を作る関係者や、地震保険の料率を計算する関係者にクローズにしてしまったほうが良いのかもしれません。
確かに発生確率のマップだけを見て、日本海側で確率が低いから安全ですとPRするのもおかしいですし、それならばといって地震対策を怠るのが一番あってはならないことです。そうした意味で、この記事は正しい地震対策を考えるきっかけを与えたいのでしょうか。それであれば素直にそうした内容にしてくれたほうがよほどためになるのですが、、
注目のコメント
ある程度知見がある、又は想像がつく人であれば、この国のいづれの場所においても巨大災害に繋がる地震のリスクがあると思考する事は出来ると思います。ただ、何かを為すとなれば根拠となる「数値」が要されるのは自明の理。経済損失と産業基盤の損失は国際的な関係に多大な影響を及ぼすと共に、中々腰を上げない国内各方面の「のらりくらり体質」に対応するには、苦肉の策であったのではないかと推測します。「地震」と「火山」は食えない分野として長年予算も注目も浴びなかったもの。東日本震災を機に手探り状態で構築しながら未来対応も同時進行している状態で、政府も行政も国民も専門家もいっぱいいっぱいの状態だった結果なのだと感じます。
「災害大国」を基盤として何事も構築していく必要性。何より国民自身がそれを理解して生きる事の重要性を個人的には訴えたいです。
「安全神話」はこの国にはあり得ません。罹災・被災する覚悟、生き延び生き抜く覚悟、投げやりにならない事、その為に知識を得る事。
路線価を始めとして様々な評価に直結する分野でもありますが、認識そのものを変える時期に来ていると個人的には思って止みません。数字なんて権力側の都合の良いように捻じ曲げられるものだというのは諦めざるを得ないように思うけど、それが副次的にどんな悪影響を及ぼすか、くらいは権力側に責任を取らせたいと感じる。
私の住む浜松市では巨大な防潮堤ができて見えていた海岸も全く見えなくなった。
https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/dobokujimusho/hamamatsudoboku/1004267/index.html
これが来もしない大津波のために作られたとしたら、お金の問題の前に海を我々から遠ざけ、生態系にももちろん大きな影響が出ているだろう。
耐震化！の行先は窓の小さな、自分の庭さえ感じられない閉じた家だ。
そんなところで育つ子どもたちに、地球環境なんて考えることができるだろうか？
学者は基本専門馬鹿だ。全体を見失わせるだけ。
権力と御用学者のもたれ合い。
