努力しなくなった日本人9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」
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かつては日本の半導体がシェアも含め世界を牽引してきたと聞いたことがあります。それがいつのまにかこうなってしまった。努力しなくなったというのは酷い言い方だと感じます。むしろ今現在も日本のインフラを海外に売り渡し、開発者の努力を尊重しない国の責任だと感じます。日本人はそんなに不真面目ではないと思います。
注目のコメント
資源が乏しい日本は貿易立国、頑張って働かなければ成り立たないというのは６０～７０年前の小中学校で私も徹底的に叩きこまれたところです。かつて３０万部ほどのベストセラーにして頂いた「日本経済の真実」の「おわりに」に「『２０世紀の後半、アジアの東に日本という平和で豊かに栄えた国があった、資源に恵まれなかったこの国は、勤勉で礼儀正しく自律精神にあふれた国民が熱心に勉強し働いて作り上げたものだった。豊かさに慣れた国民はやがて政府への依存心を強め、それに迎合して矜持を忘れた政治家やメディアと、縦割り行政の中で自らの利益を優先する官僚組織に阻まれ、その繁栄は歴史の彼方に消えてしまった』、我々の子孫がそのような外国の教科書を読む日が来ないよう、頑張れ日本人」という一文を書いたのも、そうした教えが為せる業かもしれません。
「日本企業はクラウド利用に消極的だった。多くの企業（とりわけ大企業）は、独自の社内ネットワーク（LAN）を構築し、情報システムは自社で閉じていた」と記事中にありますが、政府が鉄鋼、造船といった重厚長大産業を重視ていた当時、規制の埒外にいて比較的自由に活動できたのが電器産業と自動車産業でした。コンピュータの世界では、IBMの牙城を崩すべく富士通、日立、NEC等が頑張って急激に力をつけていったのを覚えています。私がプログラミングとコンピュータの基礎を学生時代に教わったのは、鎌田にあった富士通のラボでした。
コンピュータが伸びて来るとそこが通産省の縄張りになり始め、コンピュータが通信技術で繋がる時代になると、通信を握る郵政省が乗り出して、通産省と郵政省の縄張り争いで動きが取れず、時代の波に乗り遅れていったことを今も覚えています。
通信との融合で立ち遅れた日本のベンダーはオブジェクト指向が登場すると開発技術の一要素に過ぎぬと矮小化し、クラウドが登場するとコンピュータを課金ベースで使う技術と説明してプライベートクラウドなる珍妙なものを顧客に売り込んでウォーターフォール型の開発に固執して、真のクラウドもビッグデータの集積も進まぬ事態になったのです。私が属した銀行業界では、システムを社内に留め関連会社とすらデータ共有を許さぬ大蔵省等の指導がそうした動きに輪を掛けました。
「デジタル赤字が示すヤバすぎる現実」に、冒頭に掲げた一文の一端を改めて垣間見るような気がします。（・・;デジタル黒字を稼いでいるのは米国等一部の国でしょうから、デジタル赤字の国が大多数でしょう。
にもかかわらず日本だけ経済が停滞してきたのは別に理由があると思います。「デジタル関連収支」の黒字国、というのを見ると、
アイルランド1,936億ドル： 米国の下請け
インド1,051億ドル： 米国の下請け
イスラエル404億ドル： 人口の割に世界的なアプリを輩出
米国167億ドル： GAFAM
中国106億ドル： 国家権力で独自アプリを流通。市場規模で採算をとる
デジタル産業の大元は米国で、これは覇権国なのでどうしようもないです。
日本は大元にはなれないですから、努力でどうにかなるとしたら、アイルランドやインドのように米国の下請けになるか、イスラエルのように世界的な独自アプリを輩出できるようになるか、でしょう。
米国の下請けになるならインドと競合しますが、日本の人件費と人材数では勝負できないでしょう。
イスラエルが理想ではありますが、イスラエルほど米国との二重国籍を持つ国民の割合が高い国は無く、真似をするなら、日本人の最優秀層を毎年10万人米国に留学させて米国との二重国籍を取らせる、そして米国と一心同体となる、といった国策が必要でしょう。
日本は、人口と市場規模からいって、中国の真似（微博、微信支付、アリババ、アリペイ、百度）は無理です。
中国と市場統合すればGAFAMに金を払わなくてもよくなるかもしれませんが、中国企業に払うよりはGAFAMに払っていた方がましです。
日本は、「デジタル関連収支」は大赤字になって、その結果円安になることで、自動車や精密機器を輸出して採算をとる、というのが現実的な最適解ではないでしょうか。
