【徹底解説】核のごみ処分、ニッポンの現在地
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特集第2話の今日は、核のごみを巡る日本の現状をインフォグラフィックで解説します。
もっとも重要な論点として、安全性と経済合理性を取り上げました。いずれも日本特有の事情が絡む話です。後者については、使用済み核燃料の再処理（核燃料サイクル）も深く関わってきます。
現状と課題を整理しつつ、立場の異なるさまざまな専門家や処分の実施主体（NUMO）の見解を紹介しています。
なかなか日常生活の中では意識する機会の少ない「核のごみ」ですが、私たちが支払う電気料金や将来世代の負担、ひいては日本の未来に関わる大事な問題です。
ぜひ皆さんの率直な感想や意見をお聞かせください。
また、今日の記事には盛り込めなかった核のごみの大きな論点として、福島第1原発の廃炉の問題もあります。800トン超の燃料デブリを含む大量の放射性廃棄物をどこにどう処分するかはまだ決まっていません。廃炉の方式を含め、これも先送りできない大問題です。
昨日の動画（入門編）を見逃した方は、ぜひそちらからご覧いただければ。
https://newspicks.com/movie-series/14?movieId=3572最終処分場は、どこに作られるのか、安全なのか、いくらかかるのか──。3つのポイントに絞って、徹底解説しました。
原発を動かしていいる以上、他人事にはできない核のごみの問題ですが、まさか自分の住む街やゆかりのある地域に処分場ができるなんてことは、なかなか想像がつかない話だと思います。
一方で、処分に関わる費用については、私たちがすでに支払っている電気料金が原資になっていると聞けば、少しは身近な問題として感じられるかもしれません。
そしてその費用は今も、増え続けています。いったいなぜでしょうか。そこには日本特有の事情があるようです。記事ではその理由も解説しています。
3つのポイントを通して、少しでも最終処分の問題に関心を持っていただければ幸いです。こういったことについては、厳密な民主主義は難しいところがありますね。合意形成といったところで、歓迎するところなんてあるはずもないですし。
国内でやるなら安全な地帯を国が完全に買い取って合意なく進めるようにするとかしないとダメでしょう。
個人的には、そもそも核分裂は核融合炉を完成させられるまでの一時凌ぎであり、核融合炉の完成こそ巨額を投じて研究していくべきだと思います。
トータルで考えれば、その方がはるかに安全で安価になるはずですし、完済させられれば海外含め絶大な利益を生みます。
