総務省、資本関係見直し要請 LINEヤフーに行政指導
日本経済新聞
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前回の時も親会社側の管理が悪いとコメントしましたが、やっぱりそうするしかないですよね。
ただ、子→親への資本売却提案はできるんでしょうか。
注目のコメント
不祥事を引き起こした会社に、監督当局が創業者などの経営ポジションからの追放と、彼らの継続的な関与や影響力排除を目的に、持ち株自体を手放すことを求めることがあります。不祥事を生んだ当事者が取締役会から去っても、株主総会でその影響力を行使されては敵わないからです。今回の総務省によるアクションは、それと同じ意味を持つと理解すれば、次のアクションの選択肢はそう多くないということは、誰の目にも明らかで、代わりの株主に誰がなるかに注目したいと思います。これまでの経緯を考えるに、受け皿は不祥事とは縁遠い国内の上場大手企業を総務省や金融庁(LINEは金融業務もしているので、ガバナンスという観点から彼らは推移を見ているはず)は求めるはずです。
LINEヤフーから文書が出ています。
https://www.lycorp.co.jp/ja/ir/news/auto_20240305548607/pdfFile.pdfお役所もLINE使いまくっているのは大丈夫なのでしょうか?
税務署の確定申告相談予約もLINEだったり、何かと公的機関がLINEを使いまくっている。
ディープな個人情報もLINEを通じて提示要求されることもあったり。
公的機関がLINE多様しすぎてる現状はマズいでしょ。