総務省、資本関係見直し要請 LINEヤフーに行政指導

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2024年03月05日

  不祥事を引き起こした会社に、監督当局が創業者などの経営ポジションからの追放と、彼らの継続的な関与や影響力排除を目的に、持ち株自体を手放すことを求めることがあります。不祥事を生んだ当事者が取締役会から去っても、株主総会でその影響力を行使されては敵わないからです。今回の総務省によるアクションは、それと同じ意味を持つと理解すれば、次のアクションの選択肢はそう多くないということは、誰の目にも明らかで、代わりの株主に誰がなるかに注目したいと思います。これまでの経緯を考えるに、受け皿は不祥事とは縁遠い国内の上場大手企業を総務省や金融庁(LINEは金融業務もしているので、ガバナンスという観点から彼らは推移を見ているはず)は求めるはずです。
• Shimatani Hidetsugu

  機械エンジニア

  ・2024年03月05日

  LINEヤフーから文書が出ています。
  
  https://www.lycorp.co.jp/ja/ir/news/auto_20240305548607/pdfFile.pdf
• 一瀬 章

  某証一部企業 product marketing chief 某証一部企業 product marketing chief

  ・2024年03月05日

  お役所もLINE使いまくっているのは大丈夫なのでしょうか？
  
  税務署の確定申告相談予約もLINEだったり、何かと公的機関がLINEを使いまくっている。
  ディープな個人情報もLINEを通じて提示要求されることもあったり。
  
  公的機関がLINE多様しすぎてる現状はマズいでしょ。