日産自動車に勧告へ 公取委 下請け数十社に納入代金引き下げ
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日産だけだとでも思っているのか？こんなものタイミングだけの問題で、大手が取引継続を楯に取ってプレッシャー掛ければどこでも成立する。自動車業界の下請中小なんて、大手からの取引が一瞬でも止まれば即死のゾンビ企業だらけ。例えばトヨタが連年業績が上がっていき、社員への金払いも良くなっている中、中小の下請部品メーカーに波及しない事を見れば、何が起きているかなど、容易に分かること。もっとも、自動車業界だけじゃないけどね。外貨稼げる大企業ならどこも似たり寄ったり。為替で生じた利益を下請に還元している製造業企業なんてどこにもない。日本国内の経済発展を阻害しているのは、そういう企業だ。
注目のコメント
日産は自分たちを支えてくれているサプライヤーをなんだと心得ているのでしょうか。こんなことをやってコストを削減するなら、役員の高額報酬やファーストクラスでの飛行機移動を見直すべきです。
自動車産業は下請と「共依存関係」にあります。メーカーの好業績の報道が増えていますが、下請企業はギリギリの厳しい経営が多く、常に苦しい立場にあります。今回のような動きが増えて、現場の努力が報われる方向性に変わっていくといいですね。
公取が目をさらに強く光らせている近年は知りませんが、このタイプの話は随分昔からあると認識してます。中小の部品メーカーで何度もそういう話を聞いたことがあります。
完成車メーカーが決算発表などで「原価低減活動で〇億円コストダウンに成功」と説明している裏には、部品メーカーに対する（事実上一方的な）値下げ要請があるという話。建前上、部品メーカーに対して「こういう改善を行うことで〇％値下げできますよね」という指導は行うものの、それが現実的かどうかに関わらず値段を下げてくる。完成車メーカーによってはそういった指導さえないと聞きます。
最近はトヨタさんなどは部品メーカー支援の姿勢のようですが、長年続いてきた話じゃないかと思います。
