米政府、中国製EVが高速道路に大混乱をもたらす可能性を懸念
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中国製のコネクッテッド自動車が遠隔操作されて米国に大混乱をもたらすリスクの警鐘をレイモンド商務長官が鳴らしました。米国は、敵と認めたらどんな手を使ってでも排除する戦略を打ち出します。かつて日米貿易摩擦の時代には日本が敵で、スーパー301条などで半導体産業が壊滅させられました。米国の敵は中国、目的達成のためなら何でもやるという理解で良いと思います。ただし、中国も対抗措置は打ち出すでしょうが、本気度は弱いと思います。ちなみに、レイモンドさんは去年の訪中中にファーウェイが7ナノの半導体開発に成功したと発表され恥をかかされた長官です。
EVにいち早く舵を切ったのが欧州。昨年は米国が欧州以上のEV保護政策(インフレ抑制法)を導入した。しかしBYDを中心とした中国EVに勝てないとなると、この記事のような国防の問題も使って中国車を締め出す動きが更に高まり、それだけでは抑えきれないとEV政策自体を見直す動きが出てくるだろう。
しかし、EV化を進める大義は脱炭素にあったはずだ。昨年の地球の気温は産業革命以降で一番暑かった。そして今年はもっと熱くなるという説もある。しかし偉そうに地球環境のことを言いながら、結局は自国の経済が大事なのだ。まあこれが人類の限界かもしれないと思う。AIで牛耳るかBEVで牛耳るかの二者択一なら、前者を選んで米国にBEVやバッテリー製造ノウハウを提供する選択も無くは無いが、コネクテッドをみすみす明け渡すことも米国はしないでしょう。
もはやサステナブルなモビリティとは名ばかりの経済戦争の様相を呈してきた感があります。