マイナス金利の解除、いよいよカウントダウンに 是非や時期よりも重要なもの
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インフレ期待が高まれば消費と投資が伸びて経済が活性化するという説の怪しさは、インフレ期待が高まるにつれ家計が逆に節約モードに入ったことで、かなりはっきりしたような気がします。潜在成長率がせいぜいゼロパーセント台前半に留まる我が国で、２％という過大な目標を掲げて異次元緩和で無理やり起こすインフレは、膨大な借金を抱える政府の財政を楽にすることはあるにせよ、インフレ税を取られる側の庶民を豊かにすることはなさそうに思います。インフレが進みだしたのち、政府の税収が膨らむ傍らで、実質賃金が２１ヵ月連続で減少したのも故無きこととは言えません。
２年と期限を切って始めた異次元と言う名の異常な金融政策がずるずると１０年以上も続いた結果、日本経済の背後には、金利上昇に耐えられない構図が生まれています。だからといってこのまま続ければ、緩和の出口で受ける衝撃は更に大きくなって行くに違いない。どこかで手をつけなければならない問題である以上、潜在成長率を超える成長率がコロナ禍からの回復過程で続いているうちに手をつけて、次の一手を真剣に工夫すべきであるように感じます。
異次元緩和の出口に手を付ければこれまでの歪が表面に出て成長率が落ちるのはたぶん必定です。岸田総理は、日本は未だデフレを脱却していないと主張して日銀を牽制していらっしゃるようですし、火中の栗を拾われた日銀総裁は大変そう （・・;高田審議委員の「満を持しての発言」との見立ては、播磨さんの長年の取材や分析に基づくもので、説得力があります。
しかし、３期連続マイナス成長という事態の重みは、甘く見ないほうが良いと思います。実質生産が減れば、分配される実質所得も減り、次なる実質支出も減ります。生産、所得、支出の循環メカニズムが縮小していくときに、マイナス金利解除の悪影響はごく小さいから、と言って強行するのは、賢明ではありません。
マイナス金利解除の次など考える余裕はありません。まずマイナス金利解除の「是非」こそ議論しましょう。
