米ＣＤＣ、新型コロナ感染ガイドライン緩和－熱なければ職場復帰可能
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米国CDCはコロナのリスクに対してうまくハードルを上げ下げしてきました。特にパクスロビドなどの重症化を防ぐ薬が普及したこともあり、ますます治療可能な感染症になってきました。昨年のコロナによる死者数が大幅に減少したこともあり、このような判断に踏み切ったものと考えられます。一方で、今後新たな変異株などにより再度流行や死亡者数の増加がみられた場合には再度ルールを変更する可能性もあります。そういった意味では、状況に応じた合理的な対応をしていると言えます。
注目のコメント
CDCのHPにアクセスしてみると、自然免疫やワクチンによる免疫構築や、治療薬の普及によって死亡率が下がってきており、さらにはコロナの遷延症状のリスク低下してきているのが理由の様です。コロナは徐々に一般的な風邪に近づいて来ているとまで記載されていました。感染がある程度拡大しても影響は少なく、もはや特別扱いする様な感染症ではないと判断した様です。
リスクの高い方は、引き続き隔離の必要があります。リスクの高い方や高齢者と一緒に住んでいる方は、コロナの感染によってご家族のリスクを高めることにつながるため、同じく感染対策は重要です。
日本がどの様な対応を推奨するのか、注目したいところです。このような変更を、過去にやっていたことが間違っていた、コロナが感染伝播しにくくなったなどと捉えるのは大きな誤解です。それでは、なぜこのような変更が行われるのでしょうか。
公衆衛生策を成功させるためには、最善の科学的根拠に基づく計画と同じぐらい、一般市民の理解と協力（"buy in"）が不可欠で、両者の最善のバランスを図る必要があります。根拠があるからと言ってそれを強引に押し通しても、効果は得られません。
具体的な例として、科学的根拠に基づき、マスクの着用義務やソーシャルディスタンスなどが推奨されてきましたが、これらの対策が、当初は一般市民のコロナへの不安などから来るニーズと合致し、「三密回避」に代表されるようなわかりやすいコミュニケーション、なぜ重要であるかが理解されることで、広く受け入れられ、感染流行の抑制に有効でした。しかし、そのような不安が軽減した2024年時点で同じことを推奨しても、おそらく理解は得られず、効果は得られないばかりか、不信感だけを買うことになり、百害あって一利なしになってしまうでしょう。
また、政策の柔軟性も大切な要素です。公衆衛生の状況はダイナミックに変化するため、新しい科学的知見が得られれば、推奨事項を速やかに更新し、それを市民に明確に伝える必要があります。例えば、パンデミック初期のガイドラインでは、マスクの供給不足やエビデンスの不足もあり、マスクの普遍的な使用は推奨されませんでしたが、ウイルスの伝播に関する理解が深まるにつれて、ガイドラインは更新され、マスクの使用が広く推奨されるようになりました。
このように、公衆衛生策の成功には、科学的根拠、一般市民の協力、そして状況の変化に応じた柔軟性の全てをうまく組み合わせる必要があります。このため、こうした変更がなされますし、妥当だと考えられるのです。当然全てを満たす100点の回答はなく、反対意見が出るのは当然のことです。
