LINEヤフーを行政指導へ 相次ぐ情報漏洩で総務省
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直接的にはセキュリティ対策が不十分であることと、顧客に対してあらかじめ示していた情報の提供範囲を超えて情報提供をしていたことに対する行政指導であり、LINEヤフーには弁解の余地はないでしょう。
真のねらいとして、日本の安全保障に対する外国企業の排除にあるとみられますが、記事にあるように、LINEヤフーは日韓合弁企業のため、これの解消を日本政府が求めていることが読み取れる内容です。日本政府が本気になれば韓国政府も本気になって取らせまいとするでしょうから、新しいタイプの経済摩擦に発展する可能性があります。
それにしても「サーバーの置き場所」の件は、行政サービスにさえLINEやヤフーオークションやペイペイ払いが深く入り込む前に検討すべき内容で、今更感が強く、ちぐはぐな印象が拭えません。
日本企業が質の高いデジタルサービスを展開できていれば、悩みも少なかったのかもしれません。大学での教育関係の個人情報もLINEヤフー、グーグル、マイクロソフトで管理しており、これらサービスがないと、成立しない状態です。では、日本企業なら良いかというと、情報漏えいの頻度の多さと、漏えい理由が初歩的すぎるものが多いことから見て、安心するには程遠いと思います。日本の8割が利用しているSNSとしてのLINE、利用のされ方としては公開というよりは限定が多いため情報漏洩などに敏感になります。
ただ、画面キャプチャーなどがSNSや雑誌に公開されたり・・・と秘匿性が高いものでも人が漏洩させることも少なくありません。
是正措置などは従う必要があると思いますが、利用者もSNSなども含め、情報は漏れてしまう可能性のあるものとして扱う必要があります。LINEは韓国のNAVERによって作られたアプリですが、NAVERは韓国の...@%:#*:%....によって設立されたことは周知の事実だと思います。
セキュリティ管理が必要な端末にLINEのインストールはNGであるといえます。
※一部自主規制させて頂きますことご了承下さい
